須坂市小中適正規模等審議会が方針を決める

2023-09-30 07:00 am by 須坂新聞

学校・教育 icon 　須坂市の小中学校の適正な規模・配置のあり方を検討する「市小中学校適正規模等審議会」（勝山幸則会長、委員20人）は21日、旧上高井郡役所で開いた第9回会合で、答申の柱に、幼児期と児童期の教育をつなげる「園小接続」を含む「小中一貫教育」の推進や、多様な価値観に出会う学びの場として「適正規模」に近づける内容を盛り込む方針を決めた。
　市内では少子化の影響で児童生徒数が減少し、学校の小規模化が進行。審議会は、将来的に現状の学校の配置や規模を見直す方向で検討を進めている。
　会合では、これまでに委員から出された意見を▽学校規模の確保と適正規模化への手順▽学校類型とカリキュラムの検討▽通学方法（手段）▽教育内容の充実▽児童生徒数の減少による教員数確保等への配慮▽学校再編プラン等―の6項目に整理。その上で答申に向けた柱を確認した。
　市教育委員会が「市小中学校のあり方検討会議」（2020年度）と「市子どもの学びのあり方検討会議」（21年度）の提言を基にまとめた「新しい時代の学びを実現する学校」を踏まえ、園小接続による12年間の連続した学びの実現（小中一貫教育）や、多様な価値観に触れ合える環境を保障（適正規模化）していく必要性を挙げた。
　これまでの審議で、小中一貫教育の推進では小中一貫校・義務教育学校や園小接続・中高連携を含めた特色あるカリキュラム作成の検討など、児童生徒数や学級数などの適正規模化に向けた方策では、通学区の見直しなどの意見が出ている。
　この日は他に、今後の市全体の学校、教育についてグループ討議も行った。
　審議会は12月までに残り3回。10月19日に開く次回から答申書（素案）の検討に入る。本年度内に市教委に答申する。