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【須坂市議会12月定例会が閉会】補正予算と条例案2件修正可決

2020-12-19 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　市議会12月定例会は最終日の16日、議案45件を採決した。「第六次市総合計画の基本構想」など事件決議案20件、条例案18件、補正予算案5件の43件を原案通り可決した。補正予算案1件と条例案1件は、修正案を起立多数で可決した。請願1件を不採択とし、意見書3件のうち2件を原案通り可決した。
　一般会計補正予算10号は9億7,529万円余を追加するもの。予算決算特別委の採決でしらふじ活用事業の事業者への補助金182万円（商工業振興事業補助金50万円とわざわざ店等開設支援事業補助金132万円）を減額する修正案が挙手多数で可決され、本会議に修正動議が出され、修正案を起立多数（15人中11人、2人退席）で可決。修正案を除く原案を起立全員（17人）で可決した。
　修正動議は、宮本泰也、水越正和両議員が提出した。
　修正理由は（1）商工業振興事業補助金はこれまで各種団体が住民と一体となり、町中に回遊性を創出する事業に対して補助してきたもの。その補助団体の活動は未知数で市民に広く認知されていない中での補助は時期尚早
　（2）市有建物「しらふじ」にわざわざ店等開設支援事業補助金を交付することは施行規則の拡大解釈で規則の趣旨に反している。宿泊業と一体の建物内に併設予定の物品販売店開業に際してその補助金を交付するとなると、既決予算で交付する、歴史的建造物をいかしたまちづくり事業補助金（500万円）に加算されることとなり、明確な区分がない中では認められない
　（3）（1）（2）の理由を含め、しらふじ活用事業における今回計上された補助事業は、令和元年6月定例会で議決された付帯決議に対しての具体的な設計図書や活用スケジュールを議会に示しておらず、特定団体に市補助金（最大682万円）3種類をあてることは他の活動団体と比較して不公平で市民理解も得られない―とした。
　堀内章一議員は修正案に反対の立場で討論した。「市長部局から本会議で議決後に審査し決定するプロセスが明確に述べられている。その団体から申請が提出されていない現時点で不透明感を生じることはないと認識する。しらふじを中心にまちづくりをする活動目的に沿った予算であることを考慮すれば私は議案に賛成し修正案に反対する」とした。
　条例案は市立博物館条例の一部改正案（議案98号）で、市立博物館の分館とする笠鉾会館ドリームホールの常設展観覧料と、市博との常設展共通観覧料を310円の提案から200円とする修正案。
　福祉環境委で修正案を全会一致で可決すべきものとし、宮本議員が本会議に修正案を提出した。修正理由は（1）全面改修する本館（市博）が100円であり、今まで無料であり部分改修する分館が3倍以上の310円では今の経済状況を考慮しても高すぎる。市博観覧料との整合性や展示規模を考慮し、他自治体の博物館等と比較しても200円が妥当（2）200円を大いにPRし直営にふさわしい市民サービスを推進し、よりよい博物館に多くの来館を―とした。
　採決の結果は修正案を起立多数（17人中14人）で可決した。
　市が14日に追加提案した一般会計補正予算11号は2,282万円を追加するもので原案通り可決した。国のひとり親世帯臨時特別給付金事業費負担金（10分の10）を財源に、今年6月市議会で成立したひとり親世帯と同様に「基本給付」を再支給する。子1人5万円、2人目以降3万円。12月11日時点で基本給付の支給を受けている人や6月分の児童扶養手当の支給を受けていない人など。市は今回、新型コロナの影響で家計の急変に対応するため350世帯（前回6月は322世帯）を見込んでいる。
　請願「『敵基地攻撃能力』の保有に反対し平和外交の推進をもとめる請願」は、総務文教委で、賛成少数で不採択とすべきと決し、本会議で紹介議員の竹内勉議員が「米国の戦争のために日本は戦場にされる危険がある」と4点を挙げて賛成討論した。
　採決の結果、起立少数（17人中7人）で不採択とした。
　意見書2件「安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書」と「災害からの復旧・復興および国土強じん化等に向けた社会資本整備の促進を求める意見書」は起立全員で原案通り可決した。
　「『敵基地攻撃能力』の保有に反対し平和外交の推進を求める意見書」は起立少数（17人中7人）で否決した。