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旧2通の生徒減住民に説明〜高校の将来像協が須坂市内で

2019-08-10 07:00 am by 須坂新聞

学校・教育 icon 　県立高校の第2期再編に向けて、旧第2通学区（須坂市、小布施町、高山村、中野市、山ノ内町）の「高校の将来像を考える協議会」はこのほど、須坂市中央公民館で住民説明会を開いた。住民約30人が出席し、県教委の再編方針や少子化の現状などについて理解を深めた。
　県教委が昨年9月に策定した実施方針「高校改革〜夢に挑戦する学び」に基づき、旧第2通学区では6月に同協議会を発足。少子化等の現状を地域住民と共有することなどを目的に、このほど須坂市内と中野市内で住民説明会を行った。
　須坂市の説明会では須坂高校の本多健一校長が自らシミュレーションした資料を示しながら、少子化等地域を取り巻く現状について解説。旧第2通学区と同通学区への通学者が多い隣接の旧第3通学区（長野市北部、上水内郡）を合わせた生徒数について、今後15年間で40人規模のクラスが45クラス分減るとの予測を示し、1学年6クラス規模の高校が7〜8校なくなる計算になると指摘した。
　また、少子化の現状については、本年度の高校入学者を100％とした場合、15年後の旧第2通学区は65.9％になるとし、県内全体では旧第12（大町・白馬）の53.3％、旧第10（木曽・蘇南）の59.6％、旧第1（飯山・下高井）の65.5％に次ぐ県内4番目の減少率とした。
　本多校長は「極めて厳しい少子化が進行している時代で、『おらほの学校だけは残してくれ』という考え方では対応できない現実がある」とした上で、「周囲の大人たちが、これからの時代を創る10年、20年後の高校生のために、この地域に『どんな学びの場を用意しておくべきか』という大局観で考えていく必要がある」と強調した。
　参加した住民からは「少子化の現状は分かるが、人口増対策も考えてほしい」「40人1学級を変えていく必要があるのではないか」などの意見が出た。
　同協議会は来年3月の最終協議に向け、今後も地区別の分科会や全体会合を実施。旧通学区内の将来を見据えた高校の学びの在り方や具体的な高校の配置について検討を重ね、年度内に県教委に意見・提案を行う予定。
　旧第2通学区では第1期再編の15年度、須坂市で4校を3校に再編統合した。中野市では07年に3校から2校に統廃合している。