県立信州医療センターの平成30年度決算状況〜診療単価伸び医業収益増

2019-07-27 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 県立信州医療センター(寺田克=まさる=院長、須坂市立町)は23日、運営協議会(会長・三木市長、委員18人)を北棟4階講堂で開いた。平成30年度決算は経常収益から経常費用を引き、臨時損益を引いた当期純利益が1億3,400万円余と報告した。県立病院機構全体でも4億1,600万円余の黒字となった。久保恵嗣理事長は「県立中央病院的役割を担ってもらいたい」とあいさつした。
 入院は前年度並みの延べ患者数90,876人。外来は1.4%減の120,801人。1人1日当たりの診療単価は、入院が2.4%増の41,785円。外来は5.5%増の13,042円。「外来は外来化学療法の高額薬剤が要因」とした。
 医業収益は、入院が2.8%増の37億9,700万円余。外来は4.0%増の15億7,500万円余。合計は3.2%増の53億7,200万円余。
 平均在院日数は15.7日で前年度と変わらない。病床利用率(一般病床)は81.2%に高まった。前年度79.3%。
 本年度は、内視鏡センターの検査ベッド5床の活用や、大腸がんドック、市町村がん検診(対策型胃検診)の上部内視鏡検査数増による増収に取り組む。昨年4月から常勤医3人体制とした産婦人科診療では、病室の個室化等によるアメニティー向上をアピールして分娩数の増を図る。地域包括ケア病棟の改修や小児リハビリの充実を図る―とした。
 意見交換で委員から脳疾患の対応が常勤医でないことについて質問が出された。病院側は、緊急時に関係科に複数医師を集中配置させる人的対応の点では大変厳しいとし、「長野市内の2病院とうまく連携を取っていくのが当院の賢明な選択」と理解を求めた。
 本年度は地方独立行政法人に移行して10年目で第2期中期計画最終年度。来年度からは第3期中期計画がスタートする。

2019-07-27 07:00 am by 須坂新聞 - 0 コメント



須坂新聞


 須坂新聞はタブロイド判(20P~24P)で毎週土曜発行(年間48回)長野県須高地域(須坂市・小布施町・高山村・長野市若穂地区)で購読をいただいております。また配達地域外でも郵送にてご購読いただけます。購読料は1000円(月額/税込)です。購読お申し込みはこちらから。