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須坂元市職員が公金着服全額弁済請求の方針〜体育施設使用料の一部

2019-07-20 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市は17日、生涯学習スポーツ課に今年2月まで約3年勤務した非常勤職員（26、男性）が、平成30年度学校体育施設使用料の一部を着服していたことが判明した、と発表した。昨年4月から今年2月にかけて複数回とみられる。決算資料の確認中に利用実績と領収額に隔たりがあるため調査し、不正な事務処理が分かった。着服額は30万円ほど。「額が確定次第、全額弁済を求める」とした。
　使用料は利用者が施設ごとに委嘱される学校開放管理指導員に支払い、各指導員が同課に提出。担当した非常勤職員が一部を着服したものとみられる。
　三木市長は「信頼を大きく失墜させ、深くおわび申し上げる。市政を預かる身として重く受け止めている。全ての収納手続きを再度点検し職員の綱紀粛正に努める」とした。
　市発表後の同日、須坂市をホームタウンに活動するバレーボールVリーグ、長野ガロンズを運営する「信州スポーツプロモーション」（篠崎省蔵社長）が今年6月まで3年間所属した選手だったとして社長が「大変なご迷惑をおかけして申し訳なく思っている」と深々と頭を下げた。
　運営会社として本人に事情聴取。物品購入代金などに公金を充てたようだと説明した。
　市は改善策を会見で示した。本人が深く反省し、将来も考慮し、過去の例（平成24年の嘱託職員の公金着服）に鑑み、刑事告訴はしない方向とした。同社はチームの継続に当たり、地域に支えられていることを念頭に置いた行動や法令順守の徹底、弁護士による教育などを掲げ、再発防止に取り組むとした。