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【須坂市】市都市計画マスタープラン〜審議会が改定案に同意

2019-06-15 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市は先ごろ、市都市計画マスタープラン改定案を市都市計画審議会（土本俊和会長、20人）に諮問し、原案通り同意を得た。令和元年を基準年とし、22年後を目標年とする。人口フレームは43,800人。現在より6,000人減と見込んだ。中心市街地に集中する人口密度「1ha当たり40人以上」の分布が22年後は、「32人〜40人未満」やそれ以下に移行する予測から、中心市街地の空洞化対策が必要と指摘している。
　マスタープランは市の都市計画に関する基本方針を示す。将来ビジョンを明らかにし、土地利用方針や都市施設の整備方針、市街地整備・開発・保全の方針などを定める。現計画（平成13年策定）の目標年次は令和2年。
　改定は、時代の変化に対応する計画を策定するため。平成29年度に基礎調査。30年度に3回の検討委員会や地域づくり市民会議、パブリックコメント、知事協議を経た。今後公表する。
　4章立て。1.現状分析・課題整理 2.全体構想（まちづくりの目標、将来都市構想、分野別基本方針） 3.地区別構想 4.実現化方策―を記す。
　人口減少は、産業、行政サービス、交通、地域コミュニティーなどにマイナスの影響を及ぼし、都市の衰退につながることが懸念される。悪循環を断ち切るため、産業振興や子育て世代、多世代の定住促進を図る多面的施策の実施が課題とする。高齢化対応では医療・介護サービス、地域公共交通などを課題とする。
　生産年齢人口の激減を抑え、市民生活の質的向上を図る「コンパクトシティー・プラス・ネットワークのまちづくり」の考え方を導入。中心市街地を都市交流拠点とし、市の活性化をけん引する新たな拠点として須坂長野東IC周辺地区（新複合交流拠点）との連携を柱に展開している。
　新たに、災害に強いまちづくりなど「都市防災」と、空き家対策・防犯のまちづくりなど「生活環境整備」の視点も加えた。