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【須坂市19年度予算案】過去最大の213億３千万円〜大規模開発計画関連事業など

2019-02-23 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市は19日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比4.7％（9億6,170万円）増の213億3,000万円で過去最大規模となった。住民福祉を支える扶助費の増加や、峰の原高原小規模水道市営化に伴う水道管布設替えなどが要因。安心安全のまちづくりや、須坂長野東インターチェンジ北側の大規模開発計画関連事業などに重点を置いた予算編成となった。
　大規模開発計画関連事業は、計画区域を東西に通る市道井上小学校福島線、市道幸高福島線と、旧長野電鉄屋代線沿いの市道井上駅跨線橋線、井上跨線橋電鉄沿い線を、拡幅・整備するための設計を行う。9,203万円。
　安心安全のまちづくりは、県が行う相之島排水機場更新に対しての負担800万円や、北相之島団地排水ポンプ更新2,000万円、防災スペシャリスト養成研修40万円、通学路沿いブロック塀の経過調査12万円など。指定避難所に指定した須坂温泉古城荘の耐震補強工事なども始まる。負担金8,464万円。
　子育て・教育では、市内中高生対象の海外視察事業として、米国オレゴン州ポートランド市でホームステイなどを行う。春休みに各校2人計14人が7泊8日で訪問する予定。589万円。
　子育て短期支援事業として、保護者が病気などで児童の養育が一時的に困難となった場合に、児童養護施設などで一定期間、児童を養育・保護できる体制を整備する。17万円。新学校給食センター建設工事が本格化する。
　機能分散型総合博物館整備に向けて、現市立博物館と笠鉾会館の改修工事などの設計を行う。2,132万円。
　市の見込みでは、歳入は前年度当初比で、市税が3.6％増の61億4,662万円。このうち個人市民税は給与収入の増加傾向などで4.9％増の24億131万円。法人市民税は景気回復傾向で5.6％増の5億4,730万円。固定資産税は3.6％増の25億3,259万円。
　地方交付税は0.7％増の44億1,000万円。国庫支出金は6.4％増の20億9,020万円。県支出金は3.2％増の12億302万円。基金からの繰入金は19.2％減の9億8,693万円。市債は14.7％増の14億6,850万円。
　歳出は、人件費が1.1％減の36億424万円。扶助費が3.0％増の39億5,260万円。市債の返済に充てる公債費は4.7％減の18億9,485万円。普通建設事業費は20.5％増の18億3,154万円。
　借金に当たる2019年度末の市債残高は18年度決算見込み比1億5,700万円増の166億1,000万円。貯金に当たる19年度末の基金残高は18年度決算見込み比8億1,100万円減の43億400万円を見込む。
　三木正夫市長の話　歳出予算に対する歳入予算不足が約5億円あり、財政調整基金から繰り入れた。将来世代に負担を負わせることのない財政体質をつくると共に、より市民との共創、自助、公助を明確にし、「覚悟・決断・チャレンジ・実践・思いやり」を持って施政運営していく。