2018-09-15 07:00 am by 須坂新聞
須坂市は10日、市内のNPO法人「空き家ものがたり」と、空き家などの適正管理と有効活用に関する協定を結んだ。近年、空き家が増加し、防災や防犯、環境衛生、景観などの面で地域への影響が懸念されていることから、連携して維持管理や活用につなげ、住み良い地域づくりを目指す。
空き家ものがたりは、司法書士や行政書士、弁護士、建築業者、不動産業者、造園業者など、須坂青年会議所会員を中心に約30人で構成する。
空き家や荒廃地所有者などと契約し、構成メンバーが専門性を生かして、空き家などの見回りや点検、修繕、草刈り、植木のせん定、除雪などのほか、売買や賃貸、相続、活用などの相談に応じる。
市は空き家所有者などから相談を受けた際に、空き家ものがたりを紹介したり、広報紙やホームページなどでPRする。
10日に市役所で開いた締結式で三木正夫市長は「空き家に関する市民からの苦情もあるので、所有者にとっても相談できる機関があるのはありがたい。空き家活用の面でも協力してもらえれば」と期待した。
空き家ものがたりの中島賢(まさる)理事長(高梨町)は「少しでも地域を良くすると共に、都会から空き家に入居してくれる人などが増えれば」と話した。
市まちづくり課では「法律的なことにも対応してもらえる。空き家などに関する総合的な窓口になってもらえる」と話した。空き家ものがたり事務局☎026-247-8584。
同課によると、市は2015年度の調査で477件の空き家を把握。そのうち、「倒壊の恐れが認められるもの」2件、「倒壊の恐れが認められ、倒壊した場合に隣接の建物や道路に影響があるもの」83件だった。
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