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【須坂市議会1】古城荘の避難所整備認める〜補正予算案を原案通り可決

2018-07-07 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市議会6月定例会は、市提出の総額3,650万円余を追加する一般会計補正予算案など29件や、旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書などを可決するなどして、4日に閉会した。一般会計補正予算案に対して、須坂温泉古城荘の災害時指定避難所整備（耐震補強、バリアフリー化など）のための設計費1,230万円の減額と2年間の工事費2億1,160万円の債務負担行為を削除する修正案、古城荘に配置する地域おこし協力隊の活動費150万円を減額する修正案が提出されたが、共に賛成少数で否決された。
　指定避難所整備のための経費を減額・削除する修正案は宮本泰也議員らが提出。修正理由を▽老朽化した南館と体育館を避難所として整備しても収入が確保できるか不明。規模縮小も含めて須坂温泉古城荘のあり方について議会とさらに議論を▽今後も多額の市費投入が避けられず、第三セクター須坂温泉株式会社の負債増加も懸念される。同社の清算を優先すべき―とした。
　議長を除く19人で採決し、賛成5人で否決された。
　地域おこし協力隊の活動費を減額する修正案は久保田克彦議員らが提出。修正理由を▽協力隊の派遣先と活動費の支出先を、古城荘を所有する須坂温泉株式会社としているが、古城荘は民間業者に賃貸しており、誰の指示で活動するのか疑問▽地域おこしを中心にした観光振興などのためであれば、それを可能とする勤務場所にすべき―などとした。
　議長を除く19人で採決し、賛成6人で否決された。
　一方で、岡田宗之議員らから、市が51％余を出資している第三セクター須坂温泉株式会社のあり方の議論や、市が同社に貸し付けている約1億9,400万円の年間返済額（約400万円）の増額などを求める付帯決議案が提出され、賛成多数で可決された。
　なお、市建設業協会などから提出された須坂温泉古城荘の維持・存続や施設整備を求める陳情5件は、25日の委員会審査で、補正予算案審議を控えていることなどから反対に当たる「聞置」とした。