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9割以上が協力の意向〜大規模開発計画地の地権者

2018-05-26 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市が先ごろ須坂長野東インターチェンジ周辺の大規模開発計画地（大型商業施設、流通団地、新産業団地、計約46ha）の地権者に行ったアンケートで、18日現在、対象地権者約250人のうち、215人から回答があり、209人が開発に協力（所有する農地の提供など）する、2人が協力できないと答えた。アンケート結果は、開発計画実現に向けて市が作成し、県に提出する土地利用調整計画などに生かす。
　アンケートは、大規模開発計画に対する協力の意思や協力の条件、所有する農地の耕作状況、今後の営農意向など8項目を尋ねた。回答期限は5月16日までだった。
　協力意思の質問は、166人が「協力する」、43人が「条件によって協力する」、2人が「協力できない」、4人が「分からない」、1人が無回答だった。
　協力するための条件（複数回答）については、22人が「農業を続けたいので、代替農地を斡旋（あっせん）してほしい」とした。
　一方で、今後の営農希望については、15人が「将来も継続したい」、36人が「自分の代は続けたい」、39人が「当面は続けたいが分からない」、38人が「継続は難しい」、49人が「今すぐやめたい」などと答えた。
　農業を営む目的（複数回答）については、96人が「自家用の農産物を生産するため」、69人が「農産物を販売して収入を得るため」などと答えた。
　耕作状況（複数回答）については、128人が「耕作している」、63人が「農地として貸している」、34人が「休耕している」などと答えた。
　市まちづくり課は「アンケートの一番の目的は農地の状況を把握すること。9割以上の地権者が協力の意向を示し、将来農業を継続したいと考えている人がそれほど多くないことが分かった」と話した。市は今後、残りの未回答者についても回答を求める考え。
　市は昨年施行された地域未来投資促進法に基づいて開発計画を進めるため、本年度内に市が土地利用調整計画、民間事業者が地域経済牽引（けんいん）事業計画を作成して、県の同意や承認を得たいとしている。