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旧第2通学区の将来と県立高考える〜県教委が懇談会

2017-08-11 07:00 am by 須坂新聞

学校・教育 icon 　県教委は7日、「学びの改革」に係る地域懇談会（旧第2通学区対象）を須坂市文化会館で開いた。平成29年3月に公表した同改革基本構想は、「新たな社会を創造する力」を育む「新たな教育の推進」と「新たな高校づくり」に一体的に取り組む内容。改革の概要と高校教育を取り巻く状況変化等を説明し、旧2通の将来を展望した県立高校の在り方について、出席者と意見交換した。
　同改革は1.「探究的な学び」（「主体的・対話的で深い学び」、地域に根ざす学びの総称は信州学）の高校教育への浸透を図る。「社会に開かれた教育課程」を実現するため学校間や社会と連携。小中等と一貫し「新たな社会を創造する力」の育成を図るため高校入学者選抜制度も改革　2.社会へ参画する力を育む教育　3.新たな教育を支える環境づくり　4.立地特性を生かし「都市部存立校」と「中山間地存立校」の異なる基準の導入―を掲げる。
　懇談会で高校教育課は「知識・技能を高め社会適合を重視した時代から、変化が激しく予測困難な時代に求められる教育の在り方として、知識・技能の活用に加え、議論し、答えを見いだす力、自らの意見・考えを社会に発信する力、社会と関わる力を『新たな社会を創造する力』と名付けた。学びの質を充実させて新たな教育を推進する」と説明した。
　一方、１歳児が中学を卒業する平成43年3月の県内中学卒業生予測が約5,300人（約130学級分）減少する少子化に対応する学びの基盤整備では、県内全日制76校を「都市部存立校」と「中山間地存立校」に区分。望ましい規模を「都市部存立普通校」6学級以上、「同専門校」3学級以上、とした。
　再編基準は、都市部存立普通校は在籍数520人以下が2年連続した場合、他校との統合か募集停止。同専門校は同280人以下が2年連続の場合、他校との統合か募集停止。
　旧2通は、須坂市内3、中野市内2の合計5校。都市部存立普通校は中野立志館（総合学科）、中野西（普通科）、須坂東（同）、須坂（同）の4校。同専門校は須坂創成（農業・工業・商業科）。
　旧2通の29年3月の中学卒業者数は1,290人。14年後の43年3月の予定者数は813人で477人（37％）減。旧3通等からの流出入（過去3年平均）は流入約400人、流出約260人。流入が約140人多い状況。
　旧2通の平成43年度募集学級数を11〜12学級減と予測。仮に11学級減とすれば、現1年生の7学級（須坂創成）6学級（中野立志館・中野西・須坂東・須坂）から5校共に4学級になるとした。
　意見交換で出席者は「都市部存立普通校が４学級で存在してもいいのでは。きめ細かな指導ができる機会と考えて財政支援を」「特色を出せば遠くから生徒が集まることも。少子化に焦点を絞るのはいかがなものか」「子に選択の幅を持たせてほしい」「選択肢が少ない中で魅力ある学校づくりは可能か」「40人学級で主体性を持たせ深く考えさせることは可能か。県独自の30人規模に」と述べた。
　県教委は「将来の子が満足する学びの場も地域全体で考えてほしい」と要望した。
　出席は約160人。地域懇談会は8月31日まで。10月に「学びの改革実施方針案」を公表。30年3月に策定。30年度以降はまとまったところから個別の再編計画を策定する。