2017-06-03 07:00 am by 須坂新聞
第三セクターの須坂温泉株式会社が、事業を民間業者に賃貸する方針を決めたのは、毎年1,600万円余の市への借入金返済が経営を圧迫すると共に、3期連続赤字で、自力での経営改善は困難と判断したためだ。民間業者に賃貸して安定的な経営につなげたい考えだが、一方で、市は施設や設備の修繕費などを支援する意向を示しており、さらなる市民負担が強いられる可能性がある。
民間業者との契約内容は取締役会で検討中だが、賃貸した場合、同社は事業目的の温泉・旅館経営から手を引き、民間業者から一定の賃貸料を得ていくことになるとみられる。ただ、修繕費などを賄うことは困難なことから、市に支援を要請した。
市は修繕費補助の対象について、「現状の機能を維持するための修繕のみ。改装などは含めない」としている。
一方で、施設は本館が1961年建設、94年改築。南館は62年建設、2000年改装。北館は1985年建設で、老朽化しており、改修が課題となってくる。市は改修費補助については「現時点では想定していない」としている。
1日の市議会全員協議会で、修繕費補助に対して議員から「須坂温泉は株式会社。筆頭株主だから市が面倒をみるというのはおかしい」「須坂温泉が金融機関から借り入れて捻出すればいいのでは」「増資という方法もあるのでは」との指摘があった。
市は市議会6月定例会に、修繕などの関連経費約500万円を盛った予算案を提出する予定としている。
2017-06-03 07:00 am by 須坂新聞 - 0 コメント
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