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【須坂市】収入未済額8億4,600万円〜5年で5億減も目標届かず

2017-04-01 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市市税等滞納整理推進本部（本部長・中沢正直副市長）は24日、市役所で平成28年度第3回会議を開いた。5年計画の最終年度を終えた第一次滞納整理対策計画の達成状況を報告した。28年度末の収入未済額は8億4,588万円の見込みで、23年度末比5億410万円減としたが、目標額には5,438万円届かなかった。29年度から3年間の第二次計画も策定し、31年度末の収入未済額の目標を、28年度末比約35％減の約5億5,000万円とした。
　28年度末の収入未済額見込みの内訳は、市税4億8,363万円、国民健康保険税2億6,334万円、保育料230万円、市営住宅等・敷地使用料1,405万円、霊園管理手数料7万円、住宅新築資金等貸付金1,506万円、後期高齢者医療保険料195万円、水道料・峰の原水道使用料2,400万円、下水道・農業集落排水施設使用料2,150万円、下水道事業受益者負担・分担金970万円、介護保険料989万円、学校給食費35万円。
　第一次計画の目標額に対して、市税が7,363万円、水道料・峰の原水道使用料は191万円、下水道・農業集落排水施設使用料は608万円、下水道事業受益者負担・分担金は200万円届かなかった。
　理由について、市税は「固定資産税・都市計画税の滞納が全体の約75％を占め、その滞納繰越分の収納率が際立って低いため。差し押さえなどしてきたが収納率が上がらなかった」。水道関係は「滞納者の徴収を強化してきたが、分納誓約不履行者が多い。滞納したまま市外へ転出するなどした所在不明者も多い」という。
　第二次計画では、市税や国保税については、滞納処分をさらに強化し、不動産の差し押さえによる公売、換価も積極的に進めるなどしていく。水道関係は、給水停止条件を3期滞納から2期に切り替えたり、悪質な滞納者には差し押さえも含めて厳格に対応していくなどする。
　なお、27年度の市税の収納率は91.7％で県内19市中、最下位。国保税の収納率は78.79％で19市中、14位となっている。