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【最終処分場】最大18カ月遅れる可能性〜30年度稼働開始は困難

2017-02-11 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　長野広域連合は、9日の広域連合議会2月定例会で、須坂市仁礼町に建設を計画している一般廃棄物最終処分場について、目標としている平成30年度からの稼働開始は「かなり難しい」とし「用地取得の状況にもよるが、最大で18カ月程度遅れる可能性がある」との見解を示した。
　理由について事務局は、特定の要因によるものではなく「さまざまな部分が遅れ、そうしたことが重なったため」と説明した。平成25年度に基本計画を作成した際に、「28年度に工事を発注しないと30年度中の稼働は間に合いそうもない」との認識があったという。
　工事発注から稼働開始までの期間を2年〜2年半程度とし、「若干、工期が短縮できる見込みもある。余裕をみて18カ月程度とみた」と述べた。
　先ごろ最終処分場の基本設計が出来上がったという。実施設計の発注時期はまだはっきりしていないという。
　最終処分場の稼働が遅れ、埋め立て物の処分を、仮に民間業者に委託した場合の経費について「算定はしていないが、一般的には1トン当たり25,000〜35,000円程度」とした。
　用地取得については計画地約10.6ha（地権者24人と1法人）のうち、同意を得た約7.4ha（同13人と1法人）の購入費（補償費含む）約1億1,400万円を盛った来年度予算案が可決された。
　本年度中の用地取得完了を目指していたが遅れており、「須坂市と共に、できるだけ早く取得できるように進めたい」とした。
　なお、30年度稼働開始を目指して千曲市に建設を予定している焼却施設については「大幅に遅れることが避けられない」とした。