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【須坂市】保育士の確保いかに〜3歳未満児増加で

2016-09-17 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市では近年、保育所への3歳未満児の入所が増加しているため、それに対応する保育士の確保が課題となっている。8日の市議会一般質問で岩田修二議員が、6月市議会で議員提案の、保育所の正規雇用保育士増員を求める決議が可決されたことを受けての市の対応をただした。
　市子ども課によると市内の公立保育園の3歳未満児受け入れ数は平成18年度（4月現在）の260人に対して、本年度（同）は389人となっている。
　1人の保育士が受け持てる園児数は年齢ごとに決められており、須坂市の場合、0歳児は3人、1歳児は4人、2歳児は6人、3歳児は20人、4・5歳児は30人。保育所への入所者数は全体的には減少しているが、3歳未満児が増えているため、保育士がより必要な状況となっている。
　3歳未満児の入所増加の理由として、制度改正で入所可能な条件が拡大されたことや、共働き世帯の増加などに加えて、ほとんどの公立保育園が建て替えで新しくなったことも挙げられるという。
　ことし4月現在の公立保育園10園の職員は、正規保育士が園長を含めて57人（25.9％）、嘱託保育士62人（28.2％）、臨時保育士101人（45.9％）となっている。
　6月以降、3歳未満児の受け入れに対応するため、新たに4人の保育士を雇用（非正規）したが、保育士確保が難しい状況にあるという。
　6月市議会で可決された決議書では「非正規雇用では身分保障、待遇面で応募者が限られる。正規雇用保育士の増員こそが保育士確保の最善の策」と市に求めた。
　8日の答弁で中沢正直副市長は、第5次総合計画後期基本計画で、市の正規職員数を減らす目標があることから、保育士だけを増員することはできないとし、「保育所運営費約9億1,000万円のうち、約7億6,000万円が人件費。これ以上は財政運営上、困難」と述べた。
　岩田議員は「人件費をこれ以上かけられないというのは、須坂の子どもたちのことをどう考えているのか。（保育士の）非正規率75％は異常。保育所は人を育てる機関。もう少し考えるべき」と訴えた。
　三木正夫市長は「子育て支援は重要だと思っている。ほかのもの（事業費）を削ってでも、子育てに重点を置くという観点で進めるために、議会と共に話し合っていくことが大事。保育士不足を根本的に解消するためには財源の確保が大事」と述べた。加えて、市子ども課では、全国的な保育士数の不足もあるとしている。