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須坂産果実の発泡酒づくり〜14日に協議会設立

2016-09-10 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市は14日、須坂商工会議所やJAながのなどと「信州須坂フルーツ発泡酒協議会」（仮称）を立ち上げ、地元産果実を使った発泡酒の製造・販売に乗り出す。産業・雇用創出や果樹振興、地域活性化などにつなげたい考え。事業者に委託して実施する。8月に交付が決定した国の地方創生加速化交付金4,590万円を活用するため、本年度内に醸造所の場所の決定、設備工事、試作品の製造などを行わなければならない。来年度も地方創生関連の交付金を得ての事業展開を見込んでおり、市議会9月定例会で、議員から事業の自立性、継続性などを懸念する声が聞かれた。
　フルーツ発泡酒は、発泡酒に果物の果汁を加えたもので、近年、女性や若者を中心に人気が高まっている。
　7日の一般質問答弁で加藤光弘産業振興部長は、製造量は年間約10kl（500ml缶で2万本相当）を予定し、委託事業者はプロポーザル方式で公募して10月中旬に決定する。本年度は時間に余裕がないことから、試作品作りは県工業技術総合センターに依頼し、その間に事業者が製造施設の整備などを行う計画と述べた。
　市産業連携開発課によると、フルーツ発泡酒事業を通して、平成31年度末までに、製造や販売などの新規雇用10人、新規就農10人、取り扱い店舗20店を目指す考え。
　一般質問で水越正和議員は、以前、市内に地ビール製造会社があったが、その後、撤退したことから、慎重な事業展開を求めた。事業の計画から実施までの時間の短さのほか、製造量が少ないことから「地元果樹を使っても農家の振興や雇用創出になるほどではないのではないか」と懸念を示した。
　加藤産業振興部長は「フルーツ発泡酒で須坂産果実に注目が集まり、知名度アップにつながる」とし、それによる果樹振興や新規就農者増のほか、遊休農地を活用しての原料ホップの生産なども期待した。
　別の市議からは「民間主体で事業化すべき。補助金ありきではないか」「本当に須坂の創生につながる事業なのか」との声が聞かれた。
　一般質問答弁で三木市長は「真に須坂市にメリットがあるからやる。事業主体がしっかりしていれば永続性がある」と述べた。30年度以降は事業者が自立して事業を行い、市費は投入しないという。