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【須坂市】公共施設管理計画を策定〜更新や統廃合などの方針示す

2016-04-09 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市はこのほど、「市公共施設等総合管理計画」を策定した。今後の公共建築物、社会基盤施設の老朽化や、人口減少、それに伴う財政縮小などを見据えて、更新や統廃合、長寿命化、財政負担の軽減・平準化などのための全体方針を示している。今後、学校教育施設、文化・生涯学習・コミュニティー施設などの用途区分ごとに個別計画を策定して具体的に取り組む。
　2013年度に市が作成した市公共施設維持管理状況調査報告書（公共施設白書）によると、市の公共建築物（学校、文化施設、公民館、市営住宅など）は287施設（総延べ床面積22万6,243平方メートル）で、23年度には84.7％が築30年以上となる。12年度の維持管理運営費は計21億3,352万円（維持管理費14億7,142万円、事業運営費5億7,481万円、人件費8,729万円）。
　社会基盤施設は、道路（市道、農道、林道）871.7km、橋187、上下水道726.8km。上水道は今後、大規模な設備更新、再構築の時期を迎えるという。
　13年までの実績を基にした更新費の試算では、公共建築物が過去5年の年平均19.2億円に対して、今後40年は約1.24倍の年平均23.9億円。社会基盤施設は過去5年の年平均17.6億円に対して、今後40年は約2.04倍の年平均36億円を要する見通しとなっている。
　生産年齢人口の減少による税収の減少や、高齢化による社会保障費の増加などで厳しい財政状況が予想されることから「現在ある公共施設をそのまま維持することは不可能な状況」としている。
　公共施設等総合管理計画は16年度から10年間。施設などの縮減の数値目標は定めていない。
　全体方針を「公共施設等だけを考えた『部分最適化』ではなく、市のまちづくりを考えた『全体最適化』に取り組む」とした。
　「全体最適化」とは例えば、基準を設けて児童生徒数の減少による学校の統廃合を一律に進めるのではなく、学校を地域コミュニティーの拠点としたり、あるいは児童クラブや誰でも利用可能な図書施設を併設して活用することなどを指す。
　個別の方針では公共建築物が、民間活用や既存施設の共同利用、複合機能化などを検討し、負担軽減や効率化を図るなどとした。一方、社会基盤施設は、集約化・複合化や用途転換、廃止が適さないことから、計画的・効率的な改修、更新による長寿命化、新規整備抑制によるコスト縮減を図るなどとした。
　個別計画は、関係団体や市民も参加して策定する。その中で個々の施設のあり方なども具体的に検討する。市の「公共施設等マネジメント庁内連絡会議」で、全体の調整や進ちょく管理などを行う。
　市総務課では「今までは個々の施設や関係部局単位で考えていて、全体的な計画がなかった。市民と共に『自助・共助・公助』で取り組みたい」としている。