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大型商業商業施設の「支援」表明〜三木須坂市長が一般質問で答弁

2015-12-05 07:00 am by 須坂新聞

工業・商業 icon 　須坂市の三木正夫市長は１日の市議会一般質問で、井上の大型商業施設建設計画について「立地に向けて積極的な支援をしていく」との考えを表明した。今後、建設実現に向けて、市として計画地（現在は農用地）の用途変更手続きなどに取り組むという。一方で、「土地利用に関する規制が非常に厳しい。これらをクリアしなければならない」との認識も示した。
　判断に至った理由について、市が設置した協議会や市内外からの意見、各種アンケート結果のほか、県商圏調査で須坂市は衣料品や文化品の市内での購入率が低く、また、市民意識調査で商業活性化に対する満足度が低かったことなどを踏まえて「広く消費者視点から考えると大型商業施設に対する賛成の度合いが高い」と述べた。
　また、最近は各地の大型商業施設で、地元商店がテナントに入る割合が高くなってきていることなどから「大型商業施設と地元の共創の時代になってきている」とし、加えて、農産物直売所開設による農業振興や、観光拠点などとして、北信広域にとってもプラスになるとした。
　三木市長の表明を受けて、須坂商工会議所の神林章会頭は「計画実現に向けた大きな一歩。商議所として賛成、反対の段階ではなく、大型商業施設と地元が共存共栄できるように、どうすればいいか検討していきたい」と話した。
　市商店会連合会の豊田泰広会長は、大型商業施設や人口減少などを見据えて「本質的に須坂が変わらなければ。そのためのまちづくりをしていかなければならない。まちづくりを考えるスタート」と話した。
　各種アンケート調査などでは、大型商業施設建設計画に、賛成の市民の割合が高い傾向にある一方で、既存商店の衰退の懸念や、中心市街地の活性化を求める声も多い。
　一般質問後の報道陣の取材に対し、三木市長は地元商店への影響について「影響がないということはないと思うが、今残っている商店は努力して厳しい競争を生き残った店」とし、佐久の岩村田商店街を例に「大型商業施設ができて空き店舗が増えたが、その後努力して元気になった。モデルケースだと思う。大事なのは商業者自身が消費者のニーズを捉え、工夫していくことだと思う」と述べた。
　計画地は農業振興地域、市街化調整区域で、原則的に農地以外の使用や開発が制限されている。そのため、建設の実現には、法律に基づく市街化区域への編入、あるいは農業振興地域からの除外、農地転用などの手続きを行わなければならず、いずれも県や国との協議や同意が必要という。
　市幹部の一人は「市民の間にはすぐにでも大型商業施設ができるかのような雰囲気があるが、そんなに簡単な話ではない。難しいし、時間もかかる」と話した。
　大型商業施設建設計画は、民間業者が須坂長野東IC北側の約14.3haを開発する計画で、イオンモールが出店を検討している。