2015-12-05 07:00 am by 須坂新聞
須高農協など北信の5農協でつくる合併推進委員会は12月17日に合併予備契約調印式を開き、管内の5市5町5村の首長など立ち会いのもと新農協の定款の基本事項などを予備契約する。
予備契約では▽対等合併▽来年9月1日の発足▽理事・監事定数、総代定数などを定める。
これまでの協議では、理事定数は全体47人で須高は6人。監事定数は全体8人で須高1人。総代定数は全体800人で須高は106人。新たに採用する准総代は全体200人で須高30人とする。
今後は予備契約調印式後に、来年1〜2月に各農協ごとに集落懇談会を開き、2月中旬に全体合併推進委員会を開き懇談会での意見を集約、今後の進め方などを検討する。各農協で3月中旬に開く合併臨時総会では組合員の賛否を問い、正組合員の半数以上が出席し3分2以上の賛成をもって可決とする。1農協でも可決できなければ合併は無効となる。
新たに5農協が1つになったことをイメージ、対外的にアピールできるシンボルマークをつくる。
新農協は須高、ながの(長野市)、志賀高原(山ノ内町)、北信州みゆき(飯山市)、ちくま(千曲市)の5農協で、新名称は「ながの農協」とし、本所は現在のながの農協本所を使用する。営農部と経済部を須高農協井上支所周辺に設置する方針が決まった。
事業方針は▽生産者の所得向上▽資材コストの削減▽営農指導の充実―を柱に据えて、地域特性を生かした農業振興を図る。
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