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須坂市26年度一般会計決算〜市税収入1.41％の増加

2015-09-05 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市議会９月定例会に提出された市の平成26年度一般会計歳入歳出決算は、歳入が前年度比6.76％増の234億6,254万7,423円、歳出は8.65％増の228億5,764万2,572円で、翌年度に繰り越す財源1億536万8,760円を差し引いた実質収支額は4億9,953万6,091円となった。
　歳入は、構成比26.04％を占める市税が前年度比1.41％（8,511万円）増の61億977万円。構成比21.40％を占める地方交付税は4.50％減の50億2,176万円。市債は43.91％増の25億8,800万円。
　収入済額は前年度比14億8,596万円増。収入未済額は30.19％減の10億4,669万円。収入率は予算現額の98.14％（前年度90.65％）。
　歳入財源構成は、市税などの自主財源が前年度比0.23％減の46.40％、地方交付税などの依存財源が53.60％となった。
　歳出は予算現額に対して95.61％（前年度86.78％）の執行率。翌年度繰越額が5億8,909万円、不用額が4億6,007万円。
　歳出の経常的経費は前年度比2.96％減の154億7,427万円、そのうち義務的経費（人件費、扶助費、公債費）が92億1,330万円。投資的経費（普通建設事業費）は40億1,691万円。
　財政指数では、１に近いほど財政力があるとされる財政力指数が前年度比0.013ポイント増の0.523。80％を超えると財政構造に弾力性を失いつつあるとされる経常収支比率は2.8％増の91.9％。３〜５％程度が望ましいとされる実質収支比率は0.2％減の4.1％。
　財政健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率とも発生していない。実質公債費比率は前年度比0.3％減の7.9％。早期健全化基準を17.1％下回った。将来負担比率は11.2％増の38.7％。早期健全化基準を311.3％下回った。
　市債残高は前年度比9億5,468万1千円増の170億2,594万円。このうち48億1,469万円が市税などの一般財源負担分となっている。
　市監査委員は意見書で、歳入について市税などの収入未済額の縮減などを評価し、徴収率のさらなる向上などを求めた。歳出では各種団体への負担金、補助金などの精査、見直しの検討を促すと共に、安易な予算流用などを戒めた。
　ほかに、総合相談窓口の設置や、指定管理者候補選定審査委員会の開催の検討、基金が枯渇して保険税率を引き上げた国保特別会計の健全財政などを求めた。