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須坂市の税金〜収入未済額は９億円切る

2015-05-16 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市は先ごろ、本年度第１回市税等滞納整理推進本部会議（本部長・中沢正直副市長）を庁内で開いた。各課ごと昨年度の滞納整理の実績や取り組み状況、本年度の対応などを報告・検証した。
　27年３月末現在、市税では、滞納繰り越し分の収入未済額が5億2,700万円余で、26年度１年間では前年度に比べ8,500万円余減った。収入済み額は前年度比321万円減の7,541万円に。また、国保税の収入未済額は2億8,000万円余で前年度比3,900万円余減った。収入済み額は777万円減の6,242万円に。市税と国保税の収入未済額の合計は8億700万円余で前年度比1億2,400万円減。
　税（市税、国保税）や滞納処分規定がある強制徴収公債権（保育料、後期高齢者医療保険料、下水道使用料、介護保険料等）の他、滞納処分はできないが裁判所による徴収手続きができる非強制徴収公債権（延長保育料、住宅使用料等）と私債権（水道料金、学校給食費等）の全16項目の収入未済額は8億9,800万円余で、前年度比1億7,100万円余減。３年連続で前年度を下回った。
　なお、全体の滞納額には、他に現年度分が加わる。現在、庁内各課では５月末の出納閉鎖まで一斉滞納整理を実施している。６月に徴収事務担当者会議を開き、７月には第２回本部会議で、滞納整理チャレンジプランの実績や対応などを再度確認・検証していく。