須坂ニュース

2014-11-29 07:00 am by 須坂新聞

　須坂市国民健康保険運営協議会（植木新一会長、会員14人）は20日、来年度から国民健康保険税率を全体で21.34％引き上げるなどの改定案を、三木正夫市長に答申した。市は25日に開会した市議会12月定例会に上程。改定されれば引き上げは平成16年度以来11年ぶりとなる。
　答申内容は医療分を23.92％、後期高齢者支援金分を11.74％、介護納付金分を30.17％それぞれ引き上げるというもの。市健康づくり課によると、１人当たりの年平均負担は介護なしが13,932円、介護ありはこれに6,228円が加算された額になるという。
　同課によると、国民健康保険特別会計の収支は平成20年度から赤字が続いている状況という。被保険者の負担軽減のために国民健康保険基金を取り崩してきたが、近年の高齢化や医療の高度化に伴う急速な医療費の増加などが要因で、このまま国民健康保険税率を据え置くと、同基金が本年度末に底をつく見通しという。
　同協議会は昨年８月に第１回目を開き、本年度も５回にわたって審議を行ってきた。植木会長は「国民健康保険事業が健全に運営できるよう、税率の改定などについて被保険者への十分な周知をお願いしたい」などと要望した。同課では「低所得者に対しての負担軽減策を講じていきたい」としている。

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