2014-11-22 07:00 am by 須坂新聞
JA須高、JAながの(長野市)、JA志賀高原(山ノ内町)、JA北信州みゆき(飯山市)でつくる北信4JA組織再編研究委員会はこのほど、6月からの研究成果を中間報告にまとめた。報告ではTPPや政府が目指すJA改革、正組合員の大幅な減少、事業規模縮小など内外の環境の変化を受け、「組織再編による安定的な財務・事業基盤の確立が望ましい」としている。その内容を冊子にまとめて管内の全組合員に配布した。
4JAは昨年10月に組織再編検討委員会を立ち上げ、今年6月に同委員会を設立、各JAの代表者が▽組織再編の統一的なビジョンの明確化▽基本的な方針(再編方法、時期、組織、事業運営のあり方)▽組織再編に向けた課題事項の抽出、対処方法▽各JAの基礎データによる組織再編のメリット、デメリットの明確化―などを研究している。
中間報告を受けて、JA須高は11月上旬、管内6地区の運営委員会で説明した。なお、他の3JAでも組合員などを対象に説明会を開いている。
JA須高では内部の組織機構改革を進め、強靭な経営体質の構築を目指す。
牧組合長は「4JAが再編となっても、生産JAとして将来を見据え、組合員の農業所得向上と地域農業の発展に努めたい」と話している。
なお、同委員会は2回目の会議を来年1月までに開き、より具体的な再編のあり方を検討する。再編の是非について、JA須高は現役員の任期中の28年度内に結論を出すという。他の3JAでも28年度内に結論を出す方向という。
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