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須坂市が県内初でオープンデータサイト公開

2014-05-24 09:51 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市は先ごろ、オープンデータサイトを公開した。県内で初。全国では須坂市を含め32県市区町という。開始早々の現在は市が所有する、二次利用が可能な情報として平成25年度統計情報14項目（データは２形式で）を掲載する。今後は①生活関連情報②文化・教育関連情報③施設情報―を公開していく。一方、オープンデータサイトに掲載された市の情報を加工して活用する市民提案の仕組みも整えた。
　オープンデータとは機械判読に適したデータ形式で、二次利用可能なルールにより公開されたデータをいう。人手を多くかけずにデータの二次利用を可能とするもの。国の電子行政オープンデータ戦略とともに自治体も住民が暮らしやすい街づくりや経済活性化、行政の「見える化」などが期待される。
　市は「自治体所有情報を二次利用可能な状態で提供することは、民間事業者等のさまざまなサービス等に利用してもらえる可能性を持っている。市民の利便性向上や地域の活性化にもつながることを考え、順次オープンデータ化し、オープンデータ用サイトに掲載していく」とする。
　先月、オープンデータ推進会議を設置。電子データの活用に詳しい須坂市出身の遠藤守名古屋大学大学院准教授（学術博士）を構成員に起用。政策推進課長を委員長に、課職員３人と進めていく。
　同課は「市民が活用したい、さまざまなニーズに対応することが市民のためになる。市民が市民の立場で活用の仕方を考えていくことがいい」と話す。
　今年２月には有志の「須坂市の情報化を考える会」（呼びかけ人・遠藤守氏）がインターナショナルオープンデータデイの取り組み（世界158会場、国内32会場）をシルキーホールで行った。３月には同会が情報化促進提案を市に提出。子育てや生活、統計、施設・道路状況、学校、福祉、食事の８項目で具体的に提案している。