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処分場計画〜オープン、クローズ両案で進行

2013-09-21 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　市議会一般質問は10〜13日、16人が行った。
　湯っ蔵んど施設の今後のシミュレーション（石合敬議員の質問）で、市は「修繕費は23年度約2,800万円、24年度は約3,200万円。設備は耐用年数15年程度が多く、今後数年は年間支出3,000万〜4,000万円程度必要と考えている。建物は隔年で法定の特殊建築物定期検査を実施し、24年度は指摘されなかった。建築から16年が経過し、屋根や外壁等風雨の影響が大きい箇所は注意し、計画的に改修していく。20年程度経過をめどに建物・設備劣化調査が必要と考えている」。
　積立金（第三セクター旧須坂健康福祉ランドが施設整備負担分として市に納入した公共施設等整備基金）が本年度の修繕などで事実上枯渇している中で、市が所有する施設について、中島義浩議員は「今後どうしていくのか、市ははっきり姿勢を出すべきではないか」と関連質問した。
　三木市長は「湯っ蔵んどは在り方、必要性を含め、もっと早くから議会や市民と議論していくべきだが、していない。だが中長期的に考えていく必要がある。市民に必要ならば負担もお願いし、市としての負担も大事だ」とした。なお、施設は５年の指定管理期間の２年目で運営中。
　一方、長野広域連合が須坂市仁礼に計画する最終処分場については宮本勇雄、竹内勉、石合敬、西沢えみ子、土谷フミエ、佐藤寿三郎の各議員が関連質問を含めて行った。
　市は「仁礼に計画する最終処分場は、家庭から出るごみを焼却や溶融の過程で高度処理し、安定化、無害化したものを安全に埋め立てる施設。オープン型が先行しているわけではなく、策定中の基本計画は、オープン、クローズ両案を、地元意見を聞きながら進めると聞いている」。
　今後の計画については「生活環境影響調査が終わり、８月〜10月上旬予定で、候補地と周辺15カ所で機械ボーリングによる地質調査を実施している。生活環境影響調査の予測評価や施設の基本計画作成を進め、11月ごろをめどに仁礼区民に説明したい」とした。
　竹内議員は「候補地は市民の水源地の山の中にあり、土砂災害特別警戒区域に挟まれた土砂災害警戒区域に指定される場所で土砂災害が起こり得る。過去に近くの特別警戒区域に指定される沢で山崩れが起きている事実がある。また、埋め立て・安定化後に施設を廃止しても遮水シートやコンクリート壁は劣化する。傾斜地に埋め立てた物が崩れて流れ出さないよう永久に改修工事を続け」なければならなくなり、安全面・費用面で問題として見直しを求めた。
　市は「候補地に水道水源はない。全国最終処分場の７割以上が山間地に立地している。候補地で土石流が発生することはない。実施したボーリング調査などで処分場建設の支障となる要因は見つかっていない。安全面に問題があるとは考えていない。山間地の建設が費用面で問題とも考えていない」と答えた。
　宮本議員は「候補地は土砂災害警戒区域。警戒の文字がつく場所に困惑している。警戒区域の指定解除はできないか」と質問した。
　市は「同警戒区域の開発行為や建築行為に法的規制はない。地理的条件によって指定される警戒区域を解除する合理的理由がない。警戒するが普通に生活するに問題ない区域。現時点で候補地を見直す考えはない」とした。
　また、岩田修二議員の24年度決算未収金対策で、市は「県地方税滞納整理機構へ20件、滞納総額約4,600万円を移管し、1,076万円余が徴収できた」「収入未済額のうち、市税7億391万円、国保税4億1,540万円。23年度比合わせて7,973万円減。滞納整理対策チャレンジプラン（5年間で5億円削減）１年目の削減目標（7,005万円）を達成できた」とした。
　また、永井康彦議員は介護保険改革の中で「要支援事業の切り離しが考えられる時、要支援者は全国平均で12年度から24年度へ4.8倍に増加というが、市の状況は。保険料の上昇傾向が続かないように保険者として考えられることは」と質問。
　市は「要支援者は平成12年度末123人から24年度末423人へ3.4倍に増加。高齢化率は12年度末20.4％から24年度末27.9％へ上がったが、認定率が低く、保険料基準月額は県内19市中最も低く、元気な高齢者が多いのが特徴。今後高齢化が進むと現認定率でもサービス量の増加が見込まれるので介護予防事業に積極的に取り組み、元気な期間を少しでも延ばしたい」と答弁した。