2013-03-23 07:00 am by 須坂新聞
須坂市は昨年度と本年度、市内全11小学校の通学路沿いに設置されるブロック塀などの安全点検を実施した。先ごろ、所有者に判定結果を通知し、公表した。合計1,225戸のうち「危険と思われ、全体的に改善が必要」が37.5%に当たる459戸。「全体的に注意が必要だが、一部補修・補修等で維持保存が可能と判断」は36.1%の442戸。「特に危険でないと思われる」が26.4%の324戸に上った。
平成23年6月、県中部で発生した地震により、松本市内で通学途中の児童が崩れたブロック塀で大けがを負ったことから、市は昨年3月、須坂小通学区で県長野地方事務所や県建築士会須高支部、県建築士事務所協会須高支部、県建築物防災協会須高支部の協力を得て97カ所を点検した。
本年度は、昨年8月から今年1月末まで臨時職員2人を雇用し、残り10校を点検した。
内容は外観調査(傾きやひび割れなど)と鉄筋感知器によるブロック塀内の鉄筋調査。
現行基準が適用される昭和56年以降のブロック塀では、長さ40㌢の標準的なブロックの横へ2個分間隔(80cm)で縦を、高さ20㌢の4段積み(80cm)で横の鉄筋を入れることになっているという。
感知器は鉄筋が入っていると色が赤に点灯し、音でも知らせる。
所有者の中には鉄筋が完全にすべて入っていると思っている人が多かったという。
市は「改善が必要」が予想を上回ったことから、新年度に復活実施を予定する住宅リフォーム補助制度(補助額は対象工事の20%以内で上限10万円)のメニューに、通学路に面するブロック塀の撤去または撤去・改修工事を追加する方針だ。
2013-03-23 07:00 am by 須坂新聞 - 0 コメント
Tweet© 須坂市公認ポータルサイト・いけいけすざか. ALL Rights Reserved. Privacy Policy