須坂ニュース　須坂市公認ポータルサイト・いけいけすざか

【須高3市町村】在宅療養〜後方支援体制を構築

2013-03-23 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須高３市町村は本年度、３師会（須高医師会、須高歯科医師会、須高薬剤師会）や３病院（県立須坂病院、轟病院、新生病院）、訪問看護ステーション代表などと「須高地域在宅医療連携支援研究会」（20人）を立ち上げ、在宅療養者を24時間サポートする体制の構築に取り組んだ。
　地域を一つの医療機関に見立て、県立須坂病院や轟病院、新生病院、20診療所、６訪問看護ステーション、須坂市、小布施町、高山村の32団体（現在）がインターネットを介して形態端末などで情報を共有する。対象者は診療所の訪問診療と訪問看護を利用する在宅療養者。休日や夜間などの緊急時に主治医以外の医師が対応するために必要な情報や連携者の訪問情報など本人同意情報を共有する。チームで支えることで医療提供側の負担軽減も図る仕組みだ。
　国の24年度在宅医療連携拠点事業に「須高地域における在宅医療推進体制の構築事業」を提案し採択された。実施主体は３市町村。住み慣れた地域で安心して在宅医療が受けられる社会を目指し、昨年７月から関係者会議を８回開き、地域の在宅医療推進体制を固めた。
　主治医不在の休日、夜間などの緊急時の後方支援は、在宅療養支援病院（新生病院、轟病院）が担い、緊急入院ベッドを確保し、診療所のサポート機能を発揮する。
　事務局の樽井寛美地域医療福祉ネットワーク推進室長（須坂市健康づくり課長）は取材に「３病院・診療所・訪問看護が連携し、地域住民の安心を高めるための一歩が踏み出せた」と話す。
　21日、在宅医療連携情報共有システムの入力説明会を市保健センターで開いた。本格運用はこれから。
　一方、連携の課題として須高地域の病院や介護・福祉施設で、のみ込みに障害がある人の食事形態が統一されていない状況に対し、現場の栄養士約20人が情報を交換し、研修会を開いた。のみ込みが困難か、そしゃく（かみ砕く）機能の問題かなどその人にあった食事の提供となるよう情報共有を図った。
　また、災害に備える対応として、医療ニーズが高い在宅療養者に発電機（カセットガスボンベ式）の無料貸し出しを先ごろ開始した。現在、人工呼吸器使用者２人と常時痰（たん）吸引を要する２人が自宅に備えている。購入は10台。