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【須坂市】随意契約ガイドライン作成〜市財政課が改善事例報告

2013-03-09 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市は先ごろ、400を超える業務改善事例の中から他職場の参考となる５事例を選び、担当者が発表する「市職員による創造的業務改善事例報告会」を本庁舎で開いた。財政課管財契約係は、判断が難しい随意契約について、メリット、デメリットを踏まえ、昨年11月にガイドライン試行版を作成。事務担当者61人に説明し、意見集約や見直しを経て４月から本格実施を予定している。
　地方自治法には随意契約によることができる要件が列挙されている。また、建設工事等の公共工事では、政令とともに国交省ガイドラインで例示がされるが、実際の運用は困難な場合が多いという。
　個々具体の案件を庁内で公正かつ統一的に判断し、契約の３原則（公正性・経済性・適正履行の確保）を兼ね備えるものとした。
　同係の小林裕一さんによると、工夫した点は①業務の種類（工事等、物品納入、業務委託等）ごとに具体的例示を列挙②チェックシートを作成③随意契約手続きフローを作成―し、使いやすい全体構成とした。
　小林さんは「地方自治法に適合するよう、同一基準・同一判断ができる根拠を示した。本格運用後も市の実態に対応できる使いやすいガイドラインにしていきたい」と話す。
　一方、政策推進課情報統計係の若林久人さんは「庁内プリンタの適正配置」で、市民の目に触れ、情報漏えいの可能性があることから設置場所を変更し、同時に待機電力が大きく、使用頻度の低いＡ３プリンタを更新時に減らし、消費電力総量は変えないようＡ４プリンタを増やし、利便性向上を図ったことを報告した。
　全プリンタを事務室内に配置することで情報漏えいリスクを減らし、他部門管轄プリンタや複合機をＡ３・長尺印刷に共用することでコストも削減した。