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須坂市の外部評価〜就業支援センターは「抜本的見直し」

2013-02-02 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　市行政評価外部評価員（10人）は、市の担当課が内部評価した平成23年度345事業のうち、13事業を先ごろ外部評価し、結果をまとめた＝表。就業支援センター事業は就業相談関連事業、職業観の早期醸成支援事業共に「抜本的見直し」とした。このほか、「進め方の改善」が７、「簡易な改善」が４、「総合計画に沿って継続」が１。市の内部評価は「総合計画に沿って継続」が11、「簡易な改善」が２、「進め方の改善」が１。
　市は平成15年度から行政評価に取り組む。外部評価は18年度に導入した。担当課の事務事業が前例踏襲になりがちなことや担当課に都合のよい評価になる可能性があることなどを考慮し、市民の視点で再検討し、見直し機運を高めるため、時間をかけて取り組んだ。これまで７年間に80事業を評価した。
　評価は現状継続、簡易な改善、進め方の改善、抜本的見直し、統合・終了の５種類。抜本的見直しは人員配置の見直しや経費削減、手法の見直し、事務処理の簡素化が中身。
　抜本的見直しとした就業支援センター事業のうち、職業観の早期醸成支援事業の外部評価意見は「子供たちの企業見学の時期は柔軟に対応し、場所や内容も充実させるべきだ。対象者を小５、高２としているが、少子化や進学率を考慮すると必ずしも増加するとは限らないので、見学会参加人数による事業成果は説得力に欠ける。参加校数など率で把握する方がよい」とした。
　翠川司評価員長は取材に「行政と市民の感覚がやや離れていると感じた。指摘した項目は一市民として見ていきたい」と話す。
　市総務課は「新年度当初予算に反映し、組織体制や人員体制とともに事業見直しをどうしたかは、３月市報やホームページで公開する」としている。