2013-01-12 07:00 am by 須坂新聞
市行政改革推進委員会(山口勝利委員長、12人)は先ごろ、市行財政改革第3次チャレンジプラン(平成25年度〜27年度)を三木市長に答申した。3年間の財政効果額を、実施計画に基づく財源不足分の効果とした。現行の第2次(22年度〜24年度)は8億1,000万円の効果額を掲げ、2年間で5億円(収入確保・支出削減各2億5,000万円)の実績を上げ、本年度分を合わせ「現在8億1,500万円の効果額を見込む」(市)とした。
一方、第五次市総合計画の施策指標の全体達成度を「達成施策割合80%以上」とした。
また、市民サービスマインド(意識・精神)を、来庁者への職員あいさつとすぐ対応に「はい」の「回答100%」を目標とした。
山口委員長は取材に「少子高齢化に対し収入が減り、支出が増える中、まとめが大変だった。これからの根幹をなす計画だが、経験豊富な委員間で議論が深まった」と答えた。
市は行政改革推進本部会議(本部長・市長)を開いた。近く決定していく。
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