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須坂市審議会〜下水道料金据え置き答申

2012-12-08 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市水道料金等審議会（小林英次会長、10人）は先月30日、①公共下水道事業・農業集落排水施設事業の使用料②峰の原簡易水道事業と市水道事業の統合後の水道料金―について答申した。
　①は現行の使用料を据え置く―とした。
　②は峰の原水道事業を特別会計から企業会計に移行し、平成25年度から市水道事業会計に組み込む準備中。26年度からの新会計制度による経営状況を把握した上で、次の審議会で市水道事業と峰の原水道事業の料金を再度検討する―とした。
　理由は①は経費節減や繰り上げ償還による元利償還金の減少、収納対策強化により、改善努力が図られているものの、経営は依然厳しい状況下。だが、現行の使用料で対象経費を賄うことが可能なことから、据え置きは妥当―とした。
　②は同一行政区域内の上水道事業と簡易水道事業の統合を進める国の方針に従い、厚労省に簡易水道事業統合計画書を提出した。来年度から統合実施を準備している▽26年度から適用される新会計制度では、借入資本金の負債への計上や、みなし償却制度の廃止など水道事業の経営に関わる影響が大きいことが示された
　▽地方公営企業の会計基準の大改正に、26年度の決算状況を確認した上での対応が賢明との意見が出され、また国庫補助金による財源確保に比べ、一部が交付税措置される起債による財源確保と経費削減等による経営努力によって存続が可能との見解に達した
　▽そこで、新会計制度による経営分析を実施した上で次期審議会で再検討すべきとの結論を得た―とした。