須坂市議会〜地質調査委託料に付帯決議

2012-09-29 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 市議会9月定例会は25日、4億500万円余を追加する本年度一般会計補正予算案など議案18件と決算9件を原案通り可決、認定して閉会した。
 請願3件のうち「オスプレイ配備撤回と低空飛行訓練中止を求める請願」は16人(3人退席)が一部採択に賛成。「須高地域への特別支援学校高等部設置を求める請願」など2件を採択した。
 意見書は「MV22オスプレイの低空飛行訓練中止を求める」「須高地域への特別支援学校高等部設置を求める」「地球温暖化対策に関する地方財源を確保・充実する仕組みの構築を求める」意見書など4件を可決した。
 教育委員湯本由美さんの任期満了(9月30日)に伴う後任人事で神戸要子さん(北原町)の選任に同意した。
 一般会計補正予算案の可決後には予算決算特別委員会が付帯決議の動議を提出し、全会一致で可決した。
 地質調査委託料600万円を認めた新学校給食センター建設候補地は「必ずしもその地である必要がなく、費用対効果を考慮すれば、さらにその地に投資することに疑問が残る。先行する地質調査の結果によっては、建設候補地にふさわしくないとの判断をする可能性があることから、その場合は詳細な調査を行わず、委託料の予算執行を行わないよう求める」とした。
 市教委は先行する地質調査(当初予算による)を9月28日まで行い、調査結果に専門家の意見を踏まえて一次判断するとしている。
 新センター建設候補地は、村石共有財産管理組合が所有する広場等(雑種地)約1万平方メートルで賃借を予定。
 建築基準法上は工場扱いのため、用途地域は準工業や工業、工業専用地域とする。
 また、面積や形状、周辺環境が適切▽学校給食衛生管理基準に定める各学校への配送が2時間以内の距離▽幹線道路に接続▽インフラ(上下水道、電気など)の整備―を候補地選定理由に挙げた。
 市教委は昨年10月、同組合に用地提供を文書で打診。同12月に同組合が了解を文書で回答。協議を進め、今年5月、候補地が過去におか砂利採取地だったことを同組合から聞き、市教委は県須坂建設事務所に照会。平成6年のおか砂利採取地と判明したが、台帳が残っていないため詳細は不明としている。
 市教委は当初予算に計上した地質調査費約200万円を使って7月3日〜9月28日にボーリング調査(3カ所合計31m)、土壌分析調査、トレンチ掘削調査(4m四方、深さ4m)を実施した。
 9月議会にはおか砂利採取範囲(広さ、深さ)が不明なことからボーリング調査(1カ所、15m)や比抵抗二次元探査(候補地全体)、土壌分析調査、トレンチ掘削調査(4m四方、深さ4m、2カ所)の地質(地盤)調査委託料を計上した。
 市教委は9月末の調査結果と専門家の意見聴取後の一次判断で、ふさわしい候補地でないと判断した場合、その時点で詳細調査は行わない。一方、さらに調査が必要と判断した場合は、補正予算を使って調査するとする。
 建築基準法は、埋め立て地などは地盤改良などの衛生条件の改善と構造耐力上の安全性の確保措置を定めている。市は、おか砂利採取地に建物を建てる場合の法的規制はなく、地耐力などが十分あれば建築は可能とする。

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