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【中国での反日デモ】須高企業に聞く〜社員に慎重な行動呼び掛け

2012-09-22 07:00 am by 須坂新聞

工業・商業 icon 　日本政府による沖縄県尖閣諸島国有化に抗議する反日デモが今月中旬から北京や上海など中国各地で激化している。現地進出の日本企業は放火や破壊活動など大きな被害を受けている。長野県でも製造業だけで約300事業所が進出。直接の被害はないが、操業を見合わせたり、日本人従業員を自宅待機させる動きなどが報道。須坂市でも現地で工場などを操業している企業が数社ある。須坂新聞が取材した３社では直接被害はなく、通常通りに営業しているが、各社では慎重な行動を呼び掛けている。
　テクノエクセル（南横町）は浙江省杭州市、安徽省合肥市の工場にそれぞれ約850人、約500人の従業員を現地雇用している。本社からは７人が責任者などで出向。両市では８月下旬から小さな反日デモが起こってきたが、工場周辺は安定しているという。同社は出向社員に慎重な行動を呼び掛けると共に「しばらくは様子を見る。情勢が変化すれば帰国を促したり、操業中止なども検討する」と話している。
　オリオン機械（幸高町）では上海市と広東省東莞市に製造工場と販売会社含めて４社あり、計約150人を現地雇用。それぞれ本社採用の中国人が責任者を務め、本社からの常駐者はいない。現在本社から営業などで数人が出張しているが被害はない。同社は「単独行動しないよう」に呼び掛けている。
　鈴木（旭ケ丘工業団地）では広東省中山市に製造工場があり、約100人を現地採用。本社からは管理者など数人を派遣している。同社は「周辺は平穏で通常通りに仕事をしているが、安全第一に慎重な行動を求めている」と話している。