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相中屋根で25軒分の電力〜推進協が太陽光発電モデルで生産へ

2012-08-11 07:00 am by 須坂新聞

工業・商業 icon 　太陽エネルギー推進協議会（西原秀次会長、事務局＝須坂市南横町）は、小中学校の屋根を活用した太陽光発電システム計画を進めていて、県内初のモデル事業として相森中学校に導入する。今月初旬に太陽光発電パネルを設置。９月中のしゅん工を目指す。地域で自然エネルギーを生産・活用することで地域の活性化につなげ、環境保全のモデル事業として全国に発信する。
　今回は相森中の教室棟、体育館、格技棟の屋根にパネル440枚を設置した。同会によると、一般家庭25軒分に相当する出力約100kwを発電。初期投資費4,000万円は会員企業のサンジュニアが負担。全量買い取り制度を活用して発電の全量を電力会社に売電する。パネルの耐用年数は約25年。10年程度で回収できるとみている。
　また、同校に非常用電源装置や発光ダイオード（LED）照明も設置。災害時の避難場所としての機能を充実させるほか、生徒に再生可能エネルギーや節電などを学ぶ教材として活用してもらう。
　運用状況をみて市内他校への設置を検討、県内へ普及を進める。県内の小中高705校で同規模の装置を設置すると約７万kw、全国の小中高38,305校で設置すると約383万kwの発電が可能。原発４基分に相当するという。
　同協議会は県、須坂市、民間企業、NPO団体など６会員で構成。温暖化防止や原発問題、エネルギー枯渇問題を解決する有効策として自然エネルギーに着目し、地域が独自にエネルギーをまかなう持続可能な社会づくりを目指す。この点、長野県は平均日射量が多く、全国有数の太陽エネルギーが得られる立地。大きな面積が確保できる学校の屋根に着目し、市の協力を得て、相森中での設置が実現した。
　将来的には出資者を募って学校などの公共施設の屋根に装置を設置し、売電収入を出資者に配分する仕組みも検討している。
　西原会長は「自然エネルギーを使用した発電で地域のエネルギーを生産、地域経済の活性化を目指す。さらに効率的なシステムの開発を進めて持続できる事業に育てたい」と話している。