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【最終処分場】白紙撤回の考えなし〜須坂市、仁礼処分場阻止同盟に回答

2012-06-16 10:06 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　仁礼最終処分場建設阻止期成同盟（桜井郁子会長、11団体）が先月24日、須坂市に「白紙撤回」を求めた「仁礼最終処分場建設反対に関する要望書」について、市は今月５日付で「白紙撤回する考えはない」と回答した。市は、候補地はこれまでに実施した基礎調査等の結果、最終処分場の建設に支障となる要因は見つかっていない。仁礼町区から了解を得た測量地質調査と生活環境影響調査の準備を進めているとした。
　同盟側が反対理由で挙げた①市民が利用する水源地②反対署名が仁礼町内75％など③候補地は土砂災害警戒区域で、両側に特別警戒区域がある危険区域。県が隣接地に４基の砂防ダムを計画する危険区域―に次の通り反論した。
　①について、候補地と周辺の地下水、地形、地質等の状況は、今後の調査でさらに詳しく把握していく。遮水シートだけで安全対策をしているわけではない。埋める物の制限や、遮水層の多層化、処理水の下水道接続、地下水のモニタリングなど対策を講じる。
　②について、昨年７月に提出された最終処分場建設反対の署名簿の写しは、住民の処分場に対する不安や、候補地が仁礼町にあることへの戸惑いとして真摯（しんし）に受け止めている。
　引き続き各種説明会やエコパークニュース、市報などで説明する。地元区民対象の先進地視察も実施する。
　③について、土砂災害防止法に基づく特別警戒区域と警戒区域が指定されたのは、候補地再選定作業中の平成21年３月30日。特別警戒区域では、建築物の構造規制や開発行為の制限等、法的規制がされている。県が候補地近くで計画している砂防えん堤は、特別警戒区域に指定されている福沢集落を守るための事業。警戒区域は特別警戒区域の周辺や下流が指定され、建築物や開発行為に関する法的規制はされていない。
　候補地の再選定は、こうした指定も考慮して、総合的な評価に基づいて行い、平成21年８月27日に現在の候補地を選定した。
　候補地における土砂災害の可能性は、昨年実施した３本のボーリング調査で確認した。
　この結果、地下の岩盤が非常に固いことが確認でき、信大名誉教授から「地すべりの可能性は少ない」「地形、地質条件から見る限り、旧土取り場は土石流が起こる斜面ではない」との見解を得た。測量地質調査でも確認していく。