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須高ブランド構築へ〜JA須高が新春農政懇談会

2012-01-21 07:00 am by 須坂新聞

農業 icon 　ＪＡ須高は11日、須高３市町村長、県議らを招いて、新春農政懇談会を本所で開いた。須高ブランドの構築に向け、ＪＡと行政が連携を深めて推進することを確認。農政に対して緊要な課題のTPP交渉参加について慎重な対応を政府に求めることで一致した。
　牧良一組合長は「昨年は異常気象もあり生産量が激減した。須高の農業も高齢化が進む中、果樹産地として意識改革することが大切。行政などと連携して組合員の期待に応えたい。TPP交渉参加は地方経済の衰退につながり、断固反対する。ブランドの確立に向けて消費地に出向くことが大切。昨年は３市町村長による県外市場へトップセールスをしていただき感謝。特にナガノパープルや高山産リンゴは最高の評価をいただいた。絆や命、家族など共生の時代に入った。組合員が真の豊かさ感じられるＪＡの構築に向けて皆様と共に努力したい」とあいさつした。
　３市町村長のうち、市村良三町長は「真の豊かさとは何か、価値観が大きく変わる時にきていると思う。地方の時代がようやく現実化、住民の目線でやることが大切。変革期では、これまで進めてきた合理化を見直すことも大事。たとえば３億円の市を20ではなく、300万円の市を2,000作るなど、消費地と生産者を結ぶ試みをしたらどうか。上質な加工品でブランド化を図り、農家の手取りを増やす工夫も大切。大ピンチはチャンスの時でもある。須高は一丸となって飛躍の年にしたい」と話した。
　村石正郎県会議長は「グローバリズムはアメリカ型自由競争主義で、弱肉強食社会。共生共存で営んできた日本の和の文化とは合わない。国論を２分するTPPの拙速は危険であり、慎重に研究することが大事。県議会では反対決議した。高齢化や耕作放棄地の増加など農業は厳しい局面にあるが、明るい未来に向けて協力していきたい」と話した。
　引き続き、ＪＡ須高はTPP交渉参加反対の要請書を当日出席した３市町村長と議長に手渡した。