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【須坂市議会一般質問】処分場最終判断は市と広域で

2011-12-03 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　市議会12月定例会は29日〜１日、一般質問を行った。14人のうち５人が最終処分場についてただした。
　塩崎貞夫議員の「市の責任について」の質問で、市は「今後、仁礼町の了解を得た上で候補地の生活環境影響調査や測量・地質調査を実施して詳細に調査したい。地元振興策は地元の意向を踏まえて一緒に検討したい」とした上で、処分場建設の最終判断は「須坂市と長野広域連合の責任で行う」とした。
　宮坂成一議員の「候補地の選定はいつまでに」の質問の中で市は「区民や地権者ら関係者の意向や判断を大切にしながら、平成26年度を稼働目標とする広域ごみ処理計画を実現し、市の役割と責任が果たせるよう誠心誠意努めたい」とした。
　さらに詳細調査（生活環境影響調査、測量・地質調査）実施後、事業化に必要な作業として「基本計画や基本設計、実施設計、用地取得、建設工事などがある」と例示した。
　土谷フミエ議員の「本当に安全安心な候補地とお考えか」の質問に、三木市長は「あの地域で（和歌山のような）豪雨災害が起きるかどうかを考えて、さまざまな調査をすることで詳細が明らかになる」とした。
　さらに同議員は、長野広域連合が行う詳細な調査の範囲や予算額をただした。市は「範囲は現在広域連合で検討中。費用は国に提出し、公表される資料では生活環境影響調査に約2,900万円、測量・地質調査に約1,500万円」とし、「実際は入札されないと分からない」とした。
　続いて、市と広域連合が行う最終判断の時期について、市は「詳細な調査の結果や施設計画案、地元振興の計画を地元に示し、先進地の例では地元から基本的同意を得た後、細部について協定を締結し、締結をもって最終判断を得たものと判断している」とした。
　一方、３人がただした長野電鉄屋代線の用地一括無償譲渡について、佐藤寿三郎議員の質問に市は「10月31日付市への文書『屋代線関連資産の譲渡』で依頼があった。市の対応は、庁内で検討組織を立ち上げて検討する。有効な利用方法があれば、譲渡を受けることになるが、撤去費用など譲渡条件は今後交渉する。活用が難しい土地は受け入れず、不要な施設の撤去は同社に求めていく」とした。
　さらに塩崎議員の質問に市は「千曲市、長野市とは同社に対する回答の時期や譲渡を受ける際の基本的条件などの考え方で意見交換したい。12月には同社から譲渡財産の評価額や撤去費用などの具体的提示がある」とした。