須坂ニュース

2011-10-22 07:00 am by 須坂新聞

　須坂市は産官連携を公正に進める仕組みを構築するため先ごろ、「民間事業者からの事業提案に関する産官共創事業実施ガイドライン（指針）」を定めた。担当課や庁内関係部局が検討する際の手順となる。
　事業提案は、社会的課題に対応したビジネスモデルの構築を進める民間事業者からとする。①事業の検討・決定の判定（市の政策目標に合致、公共性・公平性の確保、リスク管理など８項目）②事業者の検討・決定の判定（地域貢献度、法令順守など３項目）―を経て、契約締結、実施、事業評価に至る流れ。
　政策推進課は「現在ソーラーの民間活力導入で検討中」とする。
　同ガイドラインは、条例、規則、要綱・要領に続くもので、行政機関の内部規定。

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