須坂ニュース

2011-09-04 07:00 am by 須坂新聞

　須坂公共職業安定所は管内の７月の有効求人倍率は県内12職安中トップの0.87倍を記録した。前月比0.09ポイント高で佐久と同率１位。同職安では「主要な製造業の生産活動が安定し求人が伸びるなど、景気回復の兆しを感じる」としている。
　７月時点での有効求人数は前年同月比54.5％増の1,336人。有効求職者数は前年同月比で14.1％減の1,532人。地域別では北信0.78倍、東信0.77倍、中信0.67倍、南信0.65倍。全国の有効求人倍率は前月比0.01ポイント高の0.64倍、県は前月比0.05ポイント高の0.76倍。
　管内の新規高校卒業予定者の求人状況は７月現在で0.83倍。昨年より0.26ポイント高い。
　柳沢祐子所長は「求人倍率が県内トップという画期的な展開に驚いている。個別事業所の大量求人がない中で求人数が伸びたのは、業種を問わず全体的に景気が上向いたため。円高不況が心配される一方で、医療、介護などの業種で人手不足感が加速する可能性がある」と話している。

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