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住宅用火災警報器〜義務化から２年経過も35％が未設置

2011-09-03 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　総務省消防庁はこのほど、今年６月時点での全国の住宅用火災警報器の普及率（推計）をまとめた。全国平均は71.1％、長野県は69.6％で47都道府県中16位。須坂市消防本部は65.3％で14本部中９位、県平均を4.3ポイント下回っている。

　火災を素早く発見する同器は住宅防火対策の切り札と言われ、平成23年度までに全国の既存住宅で設置が義務づけられている。長野県では平成21年６月から全域で義務化。県内の普及率は昨年12月の前回調査（65.9％）から3.7ポイント上昇した。消防本部別で１位は木曽広域消防本部の85.7％、２位は長野市消防局の80.3％、最下位は千曲坂城消防本部の51.9％。
　一方、須坂市消防本部は前回の73.1％から3.5ポイント減少した。同本部では半年おきの調査ごとに対象区域を替えており、普及率は上下する。今回は1,717世帯（須坂市815、小布施町485、高山村417）を調査、須坂市で57.8％、小布施町で56.1％、高山村で85.6％だった。同本部の分析では市街地に比べて農村部の普及が伸び悩んでいるという。
　火災警報器は寝室に設置するが、２階に寝室がある場合は階段上部にも必要、条件によりさらに必要となる。同本部と須高危険物・放火管理協会では設置例のモデルハウスを作製して同本部玄関に展示しているほか、火災予防運動などに合わせて啓発活動を行っている。８月28日に相森中グラウンドで開いた市総合防災訓練でもコーナーを設け、早期設置を呼び掛けた。
　消防庁の統計によれば、住宅火災100件あたりの死者数は警報器がない場合の7.7人に対して、ある場合は2.4人、警報器の設置により犠牲者は３分の１に減少する。同本部と同協会では「警報器のおかげで大きな被害にならずに済んだ事例が須高地区でも起きています。警報器は県電機商組合須高支部を通じてあっせんしていますので、ご相談ください」と呼び掛けている。問い合わせは同本部予防課☎026-245-4200まで。