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農業委員が農地を守る〜地元に詳しい世話役

2011-07-17 07:00 am by 須坂新聞

農業 icon 　今月20日に任期が始まる市農業委員会委員（公選14人、選任５人、合計19人）の職務は、法律により、農地等の利用関係の調整や交換分合などの事務を執行し、農地等利用の確保や集積など効率利用、法人化その他経営合理化、農業・農民に関する情報提供、意見の公表・行政庁への建議などが規定されている。
　19日に任期満了を迎える小林直久会長は６月市議会一般質問の答弁で「農業委員会の使命は農地を守り、農業者に利用していただくこと」と述べ、３年間を振り返った。
　毎年、農地のパトロールを実施して区域内農地の利用状況を調査してきた。遊休農地解消モデル事業は、市内６ブロックに分かれてヒマワリやレンゲ、稲作、ソバ、野菜（カボチャ、黒豆、野沢菜、八町キュウリ）を育て、ハチミツを採取し農業委員や地域住民、小学生らと実践活動を続けてきた。この結果３年間の任期中に遊休農地は延べ３・２㌶が解消されたとする。
　市の経営耕地面積は1,596ha（県民手帳、平成17年２月）。このうち樹園地は988haで62％を占める。畑は27％の428ha。田は11％の181ha。
　遊休農地は約１割の151haと推計（平成22年度）。市の第五次総合計画では５年後の平成27年度の目標値として累積解消面積を21年度実績の15.4haから33.3haに定める。
　市は遊休農地等解消対策事業として市内で３年以上耕作し、利用権設定（農業経営基盤強化促進法）か所有権移転（同）を行う際、同一農地１回に限り、10a当たり10万円を限度に補助金を交付する制度を設けている。
　市農林課によると、利用権設定は年々増えて平成22年度は16年度の約2.5倍の182件。所有権移転は毎年10件前後。補助金実績は21年度10件、22年度18件とここ２年伸びてきている。
　小林農業委員会長は一般質問の答弁で「農業委員は地域の農業者を知り、地域の農地を知っている。農業者からさまざまな相談を受け、声を聞き、農地の貸し借りの橋渡しや地域の課題解決のための活動など地道な取り組みで地域密着の世話役的活動に努めてきた」と実践を強調した。
　鳥獣被害が深刻化する豊丘地区では遊休農地にめん羊（サフォーク種）を放牧し、羊肉出荷計画を進める。
　今後も産地ブランド化の強化や地球温暖化に対応した作物栽培、有害鳥獣対策、後継者育成などを通じて収入増が図れ、市農業の魅力向上に組織を挙げて取り組んでいく。