2011-07-16 07:00 am by 須坂新聞
須坂市の不燃ごみ排出量は、全面有料化後、26.9%減の485.6トン。前年同期比73.1%=表。家庭系は29.5%減の341.8トン。同70.5%。事業系は19.9%減の143.7トン。
生活環境課は「家庭系不燃ごみは、コーヒー、めんつゆなどのガラス瓶や、缶詰、菓子などのスチール缶を出さないよう排出者の意識が高まり、分別が進んできているため」とみている。
可燃ごみ同様、10%減を目標に取り組んだが「30%近い削減は上出来。今後も維持したい」と話す。
有料化の対象は可燃ごみ、不燃ごみともう一つ、粗大ごみ。前年同期比52.4%の84.4トンと大幅に減少した=表。同課は「有料化の効果に加え、経済の低迷が影響しているのか」とみている。
排出量を減らす取り組みとして市は電動生ごみ処理機導入へ補助している。18年度から21年度は毎年24件から32件だが、22年度は補助率を3分の1から2分の1に、限度額を2万円から3万円に引き上げたため108件の実績。コンポスト(堆肥化容器)も22年度は50件と前年度の倍近くに(補助率は2分の1に、限度額は5,000円)。
本年度のごみ処理経費(生活環境課の人件費等間接部門除く)は予算額約4億8,300万円で、前年度決算速報値と同額を見込む。
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