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【市議会代表質問】事業仕分け結果の予算反映は

2011-03-12 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　市議会３月定例会は１日、２会派が代表質問を行った。すざか輝創会の関野芳秀議員は、昨年11月に実施した事業仕分け24事業の結果を予算にどう反映したかをただした。
　市は「予算の減額はスポーツ教室（改善実施）と放課後子どもプラン（廃止）の２事業。増額は総合防災訓練、生ごみ処理機購入費補助金、信州須坂ふるさとフェア、特別支援対策事業補助金の４事業（共に改善実施）。増額となる４事業は単に市の負担を増やすのではなく、国の財源を効果的に活用しながらサービスの向上を図る」とした。
　残る18事業のうち８事業は予算額の増減がない。10事業は仕分けの判定結果に関係のない減額が８事業、増額が２事業。
　市は「増減がない事業でも取り組みをし、不要と判定された高齢者路線バス・電車利用料金助成は平成24年度の廃止に向け、公平性が保たれる事業に振り替える準備を進めていく」「今後の改善状況は『課等の課題』の中で進行管理し、市のホームページ等で公表していく」とした。
　一方、須坂市民クラブの岩田修二議員は、昨年11月に報告書が公表された市行政評価外部評価結果（13予算事業）の具体的な予算への反映をただした。
　所管課と評価が異なったのは、間伐対策事業、生涯学習推進事業、企業誘致事業、市長への手紙・虹のテーブル事業、幼稚園就園援助事業の５事業。
　拡大継続とされた間伐対策は「予算額を12％増額して森林の多面的機能や間伐材の有効活用をPRする」。効率化継続とされた生涯学習推進は「10％減額。講座内容や開催方法を見直し、指導者養成や情報提供に努める」。企業誘致は現状継続とされ、「21％減額。県と連携し、日滝原産業団地への企業誘致や空き工場等活用促進事業を実施する」。
　市長への手紙・虹のテーブルは現状継続とされ、「例年並みに実施」。幼稚園就園援助は現状継続とされ、「予算額は基準額の変更により微増」とした。