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須坂市23年度当初予算案を発表

2011-02-19 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市は17日、総額198億9,000万円の新年度一般会計当初予算案を発表した。第五次総合計画スタートの年度にあたり、前年度当初比3.8％増（7億2,000万円増）の積極予算とした。歳出（性質別）では普通建設事業費が15.8％増（3億1,600万円増）の23億2,700万円。扶助費は13.0％増（3億9,100万円増）の34億600万円。人件費は2.9％増（1億2,000万円増）の42億3,500万円。公債費は9.4％減（2億円減）の20億700万円。
　歳入では市税が4.8％増（2億6,400万円増）の58億200万円。内訳は個人市民税が微減の20億4,400万円。法人市民税は増収とし4億円。固定資産税も増収で26億4,800万円。たばこ税も税率引き上げの影響により増収とし3億700万円を見込む。
　地方交付税は1.5％増（7,000万円増）の48億2,000万円。
　市債は2.3％減（2,900万円減）の12億3,900万円とし、地方交付税に参入される財源措置のある有利な起債などを活用する。このうち臨時財政対策債は8億円。
　繰入金は10.6％減（8,200万円減）の6億9,500万円。内訳は財政調整基金から3億1,800万円。公共施設等整備基金から3億5,600万円（統合保育園建設、霊園拡張工事）。
　普通建設事業の増は仁礼夏端統合保育園建設費3億円や松川霊園の拡張工事で約2億300万円、臥竜公園庭球場の人工芝化で5,900万円など。
　扶助費の増は子ども手当の3歳未満児の増額による当初比1億6,800万円増や、保育所運営委託料約1億円増、子宮頸（けい）がん予防ワクチン等接種助成1億500万円、生活保護費2億7,300万円など。
　人件費の増は地方議員年金制度見直しに伴う市負担分6,300万円増や特別職退職金など。補助費等の11億円増は公共下水道事業会計補助金を繰出金から区分変更したため。繰出金は10億4,700万円の減。
　義務的経費（人件費・扶助費・公債費）は3.2％増（3億300万円増）の96億5,000万円。構成比48.5％。
　投資的経費（普通建設事業）は15.8％増（3億1,600万円増）の23億2,700万円。構成比11.7％。
　その他の経費は1.3％増（9,900万円増）の79億1,200万円。構成比39.8％。このうち物件費は1.6％増（4,400万円増）の29億600万円。維持補修費は7.6％増（1,500万円増）の2億2,100万円。
　三木市長の話　市民にとって真に必要とする事業に選択と集中で積極的に取り組んできた。国や県の制度を財源に活用し、手作り普請協働事業など市民との共創の結果、基金が増加し、市債残高が抑制され、財政健全化が図られている。だが、義務的経費の増加や施設維持補修の増大が避けられない。新たな財源確保と事務事業の見直しによる経費削減に取り組み、市民ニーズに的確に応えたい。