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【ワースト3の指定席返上】12職安中2位の0.81倍〜須坂職安

2011-02-05 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂公共職業安定所管内の12月の有効求人倍率は県内12職安で２番目に高い0.81倍を記録した。平成20年９月のリーマンショック以前の水準に戻り、長く続いた県内ワースト３の指定席も返上した。同所では「求人倍率は７月以降から上昇傾向にあり、県内では10月６位、11月４位になった。12月はほぼ全業種で新規求人が増加。この勢いを続けて」と期待する。トップの飯山職安管内はスキー場などの季節求人によるもの。全国は0.57倍、長野県は0.61倍と共にここ数ヶ月足踏み状態にある。
　12月の有効求人倍率は前月比0.04ポイント高。12月時点での有効求人数は前年同月比45.7％増の1,071人。有効求職者数は前年同月比で28.1％減の1,318人。12職安では飯山が0.91倍で最も高く、木曽が0.50倍と最も低い。地域別では北信0.74倍、中信と南信が0.63倍、東信0.59倍。
　新規高校卒業予定者の求人状況は12月現在で0.98倍。昨年より0.05ポイント、２年前より0.59ポイント低い。同所では「ほぼ全業種で新規求人が増加、求職者の減少傾向が強まる中、有効求人倍率が上昇。管内の雇用情勢は緩やかに改善し、医療・福祉業では人手不足感が生じている」と話している。
　また、須坂市工業クラブの西原秀次会長（サンジュニア社長）は「エコポイントやエコカー、アジアの経済成長などで昨年夏頃から産業界が活性化し、須坂地域でも温度差はあるが、影響したと思われる。特にアップル、インテルなど世界的な半導体メーカーの関連技術を保有している企業は増産体制を整えつつあり、さらなる雇用も考えられる。ただ全産業が上向くには少し時間がかかると思われる」としている。