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【住宅用火災警報器】立町区が普及率89％

2010-11-07 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市消防本部と須高危険物・防火管理協会は住宅用火災警報器の普及推進を図ろうと、平成21年度から順次、市内69町区ごとの普及率を調査すると共に早期設置へ協力を呼び掛けている。昨年度は９町、今年度は15町を対象に調査、今年度調査を終えた中では立町区が89.2％（回答93世帯中83世帯）という驚異的な普及率となっている。

　火災を素早く発見する同器は住宅防火対策の切り札と言われ、平成23年度までに全国の既存住宅で設置が義務づけられている。長野県では昨年６月から全域で義務化。須坂市消防本部では半年ごとに管内の普及率を調査しており、昨年12月が56.0％、今年６月が57.2％、９月が70.4％（回答311世帯中219世帯設置）と徐々に増加している。
　その中で、立町は10世帯のうち、ほぼ９世帯が設置済み。同町区では義務化が決まって以降、区として各世帯に希望を募り、共同.9・９％と高い普及率を示したが、さらに上回った。
　火災警報器は寝室に設置するが、２階に寝室がある場合は階段上部にも必要、条件によりさらに必要となる。同本部と同協会では設置例のモデルハウスを同本部玄関に展示しているほか、火災予防運動やイベントなどで啓発活動を実施。10月31日に旧上高井郡役所で開かれた須坂消費者フェスタでもコーナーを設け、早期設置を呼び掛けた。同フェスタで行ったアンケートでは81人中62人（76.5％）が設置と答えている。
　同本部と同協会では「警報器のおかげで大きな被害にならずに済んだ事例が須高地区でも起きています。昨年全国では1,023人が住宅火災で死亡、うち半数以上の603人が逃げ遅れによるものでした。このような悲劇をなくすためにも、できるかぎり早く設置していただけるよう、ご協力をお願いします。相談にも応じていますので、お気軽にご連絡ください」と呼び掛けている。問い合わせは同本部予防課☎026-245-4200まで。