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【市議会】基本構想審査特別委を設置

2010-10-02 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　市議会９月定例会は30日、1億9,700万円余の本年度一般会計補正予算案など34議案と決算10件を原案通り可決、認定した。西沢一好教育委員長の任期満了に伴う新教育委員に、業田昭映（なりたしょうえい）氏（60、南原町）を任命する人事案に同意した。
　来年４月開始の第五次総合計画などを調査研究する「基本構想審査特別委員会」を、議長を除く19議員で設置した。正副委員長に永井康彦氏と小笠原克夫氏を互選した。請願２件を採択。意見書３件を原案通り可決した。
　来年４月に業務開始を予定する県地方税滞納整理機構の設置を承認する事件決議案は、総務文教委員会が原案可決としたが、善財文夫、永井光明両議員が反対討論、石合敬議員が賛成討論を行った。
　善財議員は「根本策は景気浮揚策と税制議論で、住民から最も遠い広域連合に任せるには歯止めが必要。全県一本の大掛かりな広域連合は必要ない」。永井光明議員は「広域連合議会の議員は７人で形だけで多様な声を反映できず、十分な議論が期待できない」と反対した。一方、石合議員は「ノウハウを持つ専門機構が行政によって作られる。成果に期待したい」と賛成した。
　採決の結果、起立多数（11人）で可決した。
　21年度決算認定で、市民21を代表して島田和子議員は認定の立場としながら「仁礼の旧土取り場を建設候補地とした一般廃棄物最終処分場再選定の絞り込みの経過は、将来にわたって客観的な批判に耐えうるものか、住民の理解と信頼が得られるか、市の最重要課題として責任ある対応をすべき」と討論した。
　８年在任した西沢教育委員長は「自ら学び、自主的に社会生活を送ることができる子供を育てることが教育の目標と思う。笑顔が絶えない明るい市であってと願う」と述べた。