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【長電屋代線】22年度に実証実験計画〜住民意見募集へ

2010-01-16 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　単独経営が困難な屋代線の存続に向けた方策などを昨年5月から検討する長野電鉄活性化協議会（会長・酒井登長野市副市長、委員26人）は13日、長野市役所で第5回法定協議会を開き、事務局がまとめた「長野電鉄屋代線総合連携計画（素案）」を了承した。今後、素案を公表し、須坂市や長野市、千曲市の住民意見を募集する。年度内に計画を決定し、新年度から3年間、実証実験など27施策に取り組む。
　22年度は実証実験として、現有施設での増便とバスによる増便▽パークアンドライド駐車場整備（綿内、松代駅）▽サイクルアンドライド駐輪場整備（岩野、象山口駅等）▽昼間のサイクルトレイン（信濃川田、若穂、綿内、井上など11駅）▽家庭や会社で使える持参人式通勤定期の販売▽最終便の繰り下げ▽置き回数券（通常より割り引いて家庭や企業へ）―など18施策を挙げる。
　年間目標は現状の47万人（20年度）から60万人（24年度）へ13万人、27％増を狙う。目標値は沿線21,000世帯で家族の誰か1人が年約6回片道利用すれば達成できるとする。だが、経常収支を黒字にするには現状の約3倍の利用者（年約130万人）が必要で、赤字解消は大変遠い道のりだ。
　実証実験の費用は長野電鉄が負担するほか国が半額負担、残りを沿線3市で案分する。
　須坂市の井上忠恵副市長は取材に「存続に向けての取り組みだが、市民の意見を聞いて協議会で判断していく。住民の合意形成が図れるか、財政支援が可能かなど今後協議していく」と話す。
　協議会副会長の笠原甲一長野電鉄社長は「100円得るに277円かかる現状（19年度）は会社経営とは言わない。屋代線が残るかどうかは協議会の判断だが、新たな運行形態を検討してほしい」と述べた。協議会は、公的支援や上下分離方式、運営補助金など運営の枠組みを22年度に並行して検討し、方向性を決めるとする。
　同社報告で21年度上期屋代線営業係数（100円得るに要する費用）は270円で20年度と変わらないが、利用者は20年度を上回った。中でも若穂地区が上回った。同地区では存続を望む人が約8割（同地区住民自治協議会アンケート、昨年）と地域全体へ愛着意識が広がっている。
　一方、長野電鉄活性化協議会が昨年実施した住民アンケートで須坂市の利用は1.6％と低かった。市民課は「利用増とともに長野線との結節点としての須坂の役割や長野経済圏全体の問題として考えてほしい」と話す。
　屋代線（屋代〜須坂13駅、24.4km）は昭和40年度に約330万人を輸送し、営業係数83円の黒字だった。マイカーの伸展などで平成19年度は約48万人、営業係数277円の赤字。経常収支は19年度1億8,000万円の赤字。累積赤字も50億円を超える。今後10年間に車両更新や変電所整備など設備投資に31億円が必要とされる。