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【須坂市農振地域整備促進協議会】保育園建設へ農振除外了承

2009-11-15 09:00 am by 須坂新聞

農業 icon 　社会福祉法人わらべ福祉会（須坂市馬場町、松本善雄理事長）が坂田町の農地に計画する市立須坂南保育園に代わる新たな私立園について、30日、市農業振興地域整備促進協議会は、農用地区域からの除外を了承した。今後市は長野地方事務所と事前協議に入る。協議が整った後、30日間公告し、その後15日間に異議申し出ができる。30日、計画地の近隣耕作者（11人）が計画に反対し、他の支障のない場所での計画をと市へ嘆願書を提出した。
　同法人が農振除外を申請した計画地の面積は約3,000㎡。農業委員会や農協など関係団体代表でつくる同協議会（会長・小林直久農業委員会会長、13人）は、現地を確認後、内容を審査した。
　農用地区域除外申請には、地権者や隣接土地所有者の同意書が添えられた。農振農用地区域だが、市街化区域内に必要な面積が確保できず、農業の大切さや農業とのかかわりを重視する保育園であることから乳幼児の保育環境としてふさわしい場所と判断した。
　農振除外に対する異議申し出がある場合、市長は申し出に対して決定をする。その後も不服がある場合は県知事へ審査申し立てができ、知事が最終判断として裁定する。
　平成20年1月の保育所運営審議会答申「公立保育園の統合および民間活力の導入計画」で、小山小区域内は須坂南保育園に代わる新園を民間活力の導入で設置（民設民営）とした。これを受けて市は事業者を公募し、今年夏に決定した。市は平成23年4月の開園を目指し、坂田地区や須坂南保育園の保護者との懇談会を行っている。新園開園後、須坂南保育園は閉園する計画。
　10日、須坂南保育園で市と同法人が説明会を行った。不安を抱える保護者からの質問に回答し、23年4月開園の姿勢を強調した。