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【STVなど3社】CATVが家庭と医療をつなぐ

2009-10-24 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須高ケーブルテレビ（須坂市北横町、丸山康照社長）は、メディカルアイ（東京都港区、山口典枝社長）、NTTPCコミュニケーションズ（同、井上裕生社長）と信州須高エリア「地域医療連携」コンソーシアムを組み、本年度から3年間、経産省の地域見守り支援システム実証事業を行う。病院、診療所、調剤薬局と医療情報を共有し、ケーブルテレビの自主放送画面で患者本人の通院・受診予約情報や飲み薬の時間など服薬情報が確認できる。今月26日にモニター十数人が参加して運用を始め、1年目は来年2月末まで行い、3月に事業報告会を予定する。現在、在宅患者や独居高齢通院患者、関係機関の参加を呼びかけている。
　経産省はIT化が進んでいない医療分野に国費を投入し、遠く離れた住民の健康情報をサービス事業者等が共有し、遠隔地から適切に見守るシステムの構築を目指し、全国応募38件の中から8件を採択した。事業終了後も継続するモデル実証事業に期待している。
　事業プロジェクト名は「長寿県の人的ネットワークをベースにケーブルテレビで家庭とつなぐ地域医療インフラ構築プロジェクト」。
　人的ネットが確立される須高地区を対象地域に、医療・看護・介護・福祉など多職種による医療情報の連携を進め、ケーブルテレビのネットワークとデータ放送を活用して患者宅に情報を送る＝写真。
　通院・受診支援では自主放送画面でかかりつけ医や訪問看護ステーションの予約が確認できる。服薬支援では薬一覧情報や飲む時間が確認できる。
　また、緊急問い合わせ（夜間含む）では、須坂病院や診療所、調剤薬局が連携して患者の医療情報を共有する。一方、見守りを要する本人が自主放送「すこうチャンネル」を見ると、家族など登録した3人へ電子メールが朝と夜に送られ、安否確認ができる。
　1年目は在宅を中心に地域医療連携基盤を整備する。2年目は医療オンデマンド交通システムなどへ支援サービスを拡大。3年目は生活・買い物支援など一般市民の健康・生活基盤へ拡大する計画。
　丸山社長は「人的ネットと地域医療に焦点を当てた。ケーブルテレビが医療情報を提供するのは全国初。まずは電子カルテの共有化で緊急時の初動体制が医療機関で連携して取れるよう参加者を増やしたい」と話す。
　22日、第1回プロジェクト全体会議をシルキーホールで開き、県や3市町村、医療福祉関係者が説明を聞いた。